令和６年（2024 年）には、福祉・介護職員の基本給等で 5.3％、一時金
等を含む平均給与額で 6.5％の賃上げ（定期昇給込み）が実現する一方で、
施設・事業所の収入の大宗を占める１事業所当たりの総費用額は、令和６
年度（2024 年度）において 7.7％増加している。
今後、令和６年度（2024 年度）障害福祉サービス等報酬改定を踏まえ
た処遇改善の状況や経営状況等の実態 56を把握・検証した上で、介護分野
の処遇改善に向けた対応の動向を見つつ、事業者の経営形態やサービス
内容に応じた効果的な対応を検討する必要がある。
同時に、今後社会全体で労働力人口が減少していく中にあって、サービ
スの質を維持・向上していくためには、生産性向上を通じた業務の省力
化・効率化が不可欠である。〔資料Ⅱ－１－104 参照〕
②

障害福祉サービスの質の確保
障害福祉サービスの事業所数が増加する中で、障害者への虐待件数も

10 年間で約 4.5 倍に増加している。中でも、グループホームにおいては
約 34 倍となっており、全体の約３割を占めるに至っている。
他方で、都道府県等による事業所への運営指導の実施率は低く
（16.5％）
、厚生労働省の指針で定める水準（３年に１度）に未達の状況
である。〔資料Ⅱ－１－105 参照〕
このような状況を受け、令和７年度予算執行調査に当たって地方公共
団体の意見を聴取したところ、サービスの質を確保する等の観点から、事
業所の指定等に関して自身の権限を強化すべきと考える地方公共団体が
多く、その具体的な方法としては、指定基準の見直しや総量規制等を掲げ
る地方公共団体が多かった。
厚生労働省においては、こうした地方公共団体の意見などを踏まえつ
つ、今年度中に行うこととされている第８期障害福祉計画（令和９～11
年度）に係る基本指針の策定や令和９年度（2027 年度）障害福祉サービ
ス等報酬改定に向けて、具体的な議論を開始すべきである。
〔資料Ⅱ－１
56

障害福祉サービス等経営概況調査（無作為抽出された事業所のうち一定割合が調査に回答）結
果と、国保連データ（１事業所当たり総費用額の算出根拠）との整合性等を勘案しつつ、経営状
況等の実態を把握していく必要がある。

－70－