層促進するといったことも考えられる。
医療保険制度の持続可能性の確保と効率的な医療提供体制の構築の双
方の観点から、外来受診時の定額負担の導入を実現すべく、早急に具体策
の検討に着手し、その是非を広く国民に問うべきである。
〔資料Ⅱ－１－
55 参照〕
⑥

年齢ではなく能力に応じた負担
75 歳以上の１人当たり医療費は現役世代の約 4.4 倍にのぼり、そのう

ち８割強が公費及び現役世代の支援金によって賄われている。一方で、現
役世代から見れば、自ら納める保険料の多くが高齢者医療の支援に充て
られることとなっており、組合健保ではその割合が約 47％に達している。
一方、後述するように、高齢者世帯においては、平均的に見れば多額の
金融資産が存在し、収支状況も黒字の状況にあると見られる。
令和７年度（2025 年度）を迎え、
「団塊の世代」が全て後期高齢者医療
制度に加入することとなった一方、現役世代の人口減少は今後も継続す
る見込みである。これまで「患者自己負担」と「保険料負担」の両面から
一定の対応が図られてきたものの、現役世代の保険料負担軽減という観
点からはなお対応が不十分と言わざるをえない。改めて、高齢者の医療の
保障をいかに確保していくべきかについて早急に検討に着手し、大胆な
改革を断行することが求められている。〔資料Ⅱ－１－56 参照〕
ア）高齢者医療における患者自己負担の在り方
平成 20 年（2008 年）に後期高齢者医療制度・前期高齢者財政調整が
導入されてから 15 年以上が経過した現在、日本社会における高齢者の位
置づけは大きく変化している。また、高齢者の医療ニーズの様態 43につい
ても、当時と同じとは言えない状況となっている。
高齢者医療を全ての世代が公平に支え合う仕組みを構築するため、社
会経済環境の変化 44や医療ニーズの実態等を踏まえつつ、長寿社会にふ
43

後期高齢者の５歳毎階級別１人当たり医療費水準は、15 年前の１階級下の水準に近接してい
る。また、近年、高齢者の受診率は低下傾向にある。
44 高齢者の５歳毎階級別１人当たり就業率は、16 年前の１階級下の水準に近接している。

－45－