年）にかけて 89 万人減）している一方、大学数は 314 校増加、学生数・
教員数も大幅に増加（同期間において学生数は 70 万人増、教員数は７万
人増）しており、その結果、学生当たり大学数・教員数、大学進学率も大
幅に増加している。また、学生当たりの大学数については、主要先進国の
中では圧倒的に多い状況にある。令和６年度（2024 年度）は大学入学志
願者数を大学入学者数が上回っていることからも分かるように、統計上
は既に大学進学を希望した者の大宗が進学できるような状況となってい
る。人口減少が見込まれる今後においても教育の質を持続的に確保・発展
させていくためには、地域間のバランスも踏まえた上での大学の戦略的
な統合・縮小等の再編や撤退の促進、あるいは大学の新設等の際の審査の
厳格化により、大学全体の規模の適正化を図っていくことが喫緊の課題
となっている。〔資料Ⅱ－５－10 参照〕
②

国立大学
国立大学法人への公的支出額については、運営費交付金に加えて国等

が交付している補助金等の金額を含めると、国立大学法人化以降、1,958
億円の増加となっている。なお、国立大学の運営費交付金だけでみれば、
見かけ上は 1,632 億円減少しているが、この中には、特殊要因として、教
育研究とは直接関係のないもの 100の減少が含まれており、実質的には
460 億円の減少となっている。また、足もとの令和５年度（2023 年度）
と令和６年度（2024 年度）を比較すると、運営費交付金は特殊要因を除
いて実質的に 19 億円増、補助金等は 431 億円増の、合計 450 億円の増
加である。〔資料Ⅱ－５－11 参照〕
国立大学において、国際連携、産学連携を更に推進することや、外部資
金の獲得等により財源を多様化し経営を安定化すること等は、イノベー
ション創出力を含む教育・研究の質の持続的な向上につながると考えら
れ、これらの観点からの大学の改革を促すインセンティブを更に高める
必要がある。運営費交付金については、第４期中期目標期間においては、
メリハリある配分を行う観点から、各大学から一定額を拠出し、成果や取

100

退職手当、病院赤字補てん金、授業料等減免分。

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