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令和８年度予算の編成等に関する建議 (83 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20251202/index.html |
| 出典情報 | 令和８年度予算の編成等に関する建議（12／2）《財務省》 |
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億円に急激に増加している。
こうした中で、給付事務については地方公共団体ごとに給付決定に際
して明文化された基準がなく、個々の担当者が判断するケースも存在す
る。一部の地方公共団体では、児童の状況に関係なく、一律で 20 日以上
の給付を行っている事例も見受けられる。
障害児支援に係る総費用の増加は、制度の持続可能性に深刻な影響を
及ぼす課題である。サービスの質を確保しつつ、費用の抑制に取り組む必
要がある。具体的には、全国の地方公共団体における給付決定事務の標準
化を進めるとともに、総量規制の積極的活用や事業所指定の適正化を進
め、費用の抑制を図るべきである。
〔資料Ⅱ－１－98 参照〕
－67－
こうした中で、給付事務については地方公共団体ごとに給付決定に際
して明文化された基準がなく、個々の担当者が判断するケースも存在す
る。一部の地方公共団体では、児童の状況に関係なく、一律で 20 日以上
の給付を行っている事例も見受けられる。
障害児支援に係る総費用の増加は、制度の持続可能性に深刻な影響を
及ぼす課題である。サービスの質を確保しつつ、費用の抑制に取り組む必
要がある。具体的には、全国の地方公共団体における給付決定事務の標準
化を進めるとともに、総量規制の積極的活用や事業所指定の適正化を進
め、費用の抑制を図るべきである。
〔資料Ⅱ－１－98 参照〕
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