この人口減少が本格化する 2030 年代以降においても財政と社会保障
を持続可能な形で維持していくためには、令和 12 年度（2030 年度）ま
での経済・財政新生計画の期間内に、全世代が互いに支え合う包摂的な社
会を目指す観点から、税と社会保障の一体改革に取り組むことが重要で
ある 14。〔資料Ⅰ－２－９参照〕
（３）金利動向
①

国債市場等の状況

国債市場を見ると、国内の堅調な経済・物価動向を背景に日本銀行によ
る利上げ等の金融調節が進められる中、金利は上昇傾向で推移してきた。
10 年債の利回りは、令和７年（2025 年）８月には、一時、平成 20 年（2008
年）10 月以来 17 年ぶりの高さとなり、また、超長期債である 30 年債の
利回りについては、平成 20 年（2008 年）の 2.60％を超え、11 月には
3.34％まで上昇し発行開始以来過去最高を記録するなど、その傾向は顕
著である。〔資料Ⅰ－２－10 参照〕
一般に、
「長期金利」は、将来の短期金利についての市場予測を示す「期
待短期金利」と、投資家が長期債を購入する際に求める「タームプレミア
ム」に分解することができる。
「タームプレミアム」は、流動性、ボラテ
ィリティ、投資家需要等の様々な要素が反映されるが、財政リスクもその
主要な要因の一つである。
民間シンクタンクによるタームプレミアムの推計によれば、日本銀行
の量的・質的金融緩和が実施されていた期間中はタームプレミアムが長
期金利の押下げ方向に働いた一方、金融政策の調整が進む足もとでは長
期金利の押上げ方向に働いていることが示唆されている。金利は、市場で
決定されるものであることを再認識しなくてはならない。
〔資料Ⅰ－２－
11 参照〕
こうした中、国債の保有者別割合を見ると、平成 25 年（2013 年）に
日本銀行が量的・質的金融緩和を導入して以降、日本銀行の保有割合が高
まった一方、銀行等の割合は減少してきている。海外の保有割合は緩やか
14

複数の委員から、いわゆる「給付付き税額控除」や、国民の所得等の情報を一元的にまとめた
データベースである「ガバメント・データ・ハブ」の必要性についての意見があった。

－7－