の適切な連携の下で、一定期間内に、最大３回まで反復利用できる処方箋
を処方する｢リフィル処方｣は、患者の通院負担の軽減や利便性の向上、医
療機関の経営効率化及び医療費の適正化という「三方良し」を実現し得る
ものである。しかしながら、国民からの認知度の低さなどを背景に、わず
か 0.07％の利用率にとどまっている。今後は、国民各層への周知徹底と
医療関係者の理解促進を通じて、
「リフィル処方が当たり前」となる社会
の実現が期待される。
そうした中、政府としては、リフィル処方を推進していく観点から、ま
ずは実効性のある KPI を早急に設定することが不可欠である。しかし、
関連の政府文書では「2025 年度中速やかに検討」とされながら、いまだ
KPI の設定には至っていない。
このため、患者の必要に応じた受診機会の確保に留意しつつ、リフィル
処方の推進に資する実効的な KPI を早期に設定し、その利用促進に向け
た必要な政策対応を検討・実行すべきである。〔資料Ⅱ－１－48 参照〕
キ）医療機関における多様なサービス提供の可能性
それぞれの地域や患者の実態に応じて、必要な医療が全ての患者に対
して適切に届けられるべきという理念は堅持する必要がある。一方で、国
民の価値観やライフスタイルが多様化する中、患者側の選択肢を広げる
観点から、医療機関による多様なサービス提供は重要である。また、患者
が自らの選択に応じて応分の負担を担う仕組みは、医療機関の経営戦略
上も有効となり得る。
現状でも、患者が自分自身で選択する特別な医療サービスである選定
療養の仕組みにより、差額ベッド代や紹介状なしでの大病院の受診に係
る追加負担を患者に求めることが可能となっており、また、クリーニング
代やパソコンの貸出代など医療と直接関係のないサービスの提供に際し
て、患者から料金を徴収できる運用が行われている。しかし、選定療養の
範囲は限定的であり、費用徴収が認められるサービスの内容も必ずしも
明確でなく、現場の創意工夫を活かす観点からは改善の余地があると考
えられる。
今後は、本来業務に支障を及ぼさない範囲で医療機関における多様な

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