健全化を推進する内容となっている。
〔資料Ⅱ－２－１、２参照〕
地方財政の健全化が進められてきた背景 62としては、一般財源ルール
の下で歳出の効率化を図るとともに、成長型経済に移行する中で、税収が
増加する局面にあることが挙げられる。地方税収の推移を見ると、近年で
は増加傾向にあり、足もとでは過去最高の 47.8 兆円となっている。税目
別に見ても、個人住民税・地方法人二税・固定資産税・地方消費税のいず
れも増加傾向で推移している。
〔資料Ⅱ－２－３参照〕
国と地方の財政状況をフローで見ると、国の財政状況が悪化する中に
おいても、国から地方へ手厚い財政移転を実施してきたことから、地方の
プライマリーバランスはほぼ一貫して黒字を維持してきた。新型コロナ
ウイルス感染症への対応においても、地方創生臨時交付金をはじめとす
る国庫支出金により、国から地方へ多額の財政移転を実施しており、国の
プライマリーバランスは大幅に悪化した一方、地方のプライマリーバラ
ンスは黒字を確保してきた。〔資料Ⅱ－２－４参照〕
国と地方の財政状況をストックで見ると、国の債務残高が累増の一途
を辿っている一方で、地方の債務残高については、近年減少傾向にあり、
本年度末には平成 11 年度（1999 年度）以来の低い水準である 172 兆円
となる見通しとなっている。〔資料Ⅱ－２－５参照〕
ただし、地方の債務のうち、建設地方債等の残高は、平成 14 年度（2002
年度）にピークの 159 兆円を記録した後、足もとでは 104 兆円まで減少
している一方で、臨時財政対策債や交付税特別会計の借入金の残高につ
いては、近年は減少傾向にあるものの、依然として残高が積み上がってい
る状況となっている。
金利のある世界に移行する中においては、将来の利払費負担にも配慮
した財政運営が求められる。地方債の残高については、現下の地方財政や
金利の状況などを踏まえ、着実な償還を実施していくことが重要である。
その際、特に、交付税特別会計の借入金については、法律上、毎年、前
62 「地方財政法」
（昭和 23 年法律第 109 号）第５条の４第４項において、普通税の税率が標準税

率未満の地方団体が地方債を発行する場合には、総務大臣の許可が必要であり、この許可に際し
ては、減税の所要財源について、将来世代への転嫁ではなく自ら財源を捻出している点や地方税
収の確保の状況等を勘案し適切に判断することとされているなど、地方財政の健全性・世代間の
公平の確保の観点から必要とされる制度が措置されている。

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