強化し、より効果の高い政策に重点化していくことが求められている。
〔資料Ⅱ－１－95 参照〕
少子化対策を進めるに当たり、指標（KPI）の適切な設定と政策の効果
等の検証が重要である。特に、政策全体の目標も意識しながら、個別施策
の KPI を設定し、施策を体系化することが不可欠である。これにより、
施策の効果を検証しながら進め、改善点が見つかれば迅速に対応するこ
とが可能となる。
この観点から、こども家庭庁が取りまとめた「少子化対策の KPI」に
ついては、経済財政諮問会議や行政事業レビューの枠組みとの連携の下、
政策の実施状況を踏まえて随時見直しを図るべきである。また、これらを
活用して効果検証を行い、必要に応じて不断の見直しを進めていくこと
が求められる。〔資料Ⅱ－１－96 参照〕
②

個別施策に関する EBPM の観点からの見直し

ア）保育の公定価格
保育の公定価格に係る予算は、待機児童対策や幼児教育・保育の無償化
により近年大幅に増加している。また、保育士の処遇改善に継続的に取り
組んだ結果、賃金は着実に上昇している。しかし、措置した処遇改善がタ
イムリーに現場に届いていない現状も存在している。また、
「こども誰で
も通園制度」の全国展開により保育士の人手不足の深刻化も見込まれる。
今後は、利用するこどもの数や経済・物価の動向を踏まえ、新たに構築
された経営情報の「見える化」インフラを適切に活用し、機動的に公定価
格を見直していくべきである。さらに、引き続き保育士等の処遇改善は重
要であり、見直しによる効果が現場に速やかに行き届くよう、必要な対応
を行うことが求められる。〔資料Ⅱ－１－97 参照〕
イ）障害児支援
障害児支援に係る費用は、児童発達支援や放課後等デイサービスとい
った通所系サービスの事業所数（特に営利法人が設置する事業所）や利用
児童数の増加を主な原因として、12 年間で約９倍、具体的には平成 24 年
度（2012 年度）の約 1,000 億円から令和６年度（2024 年度）の約 9,000
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