るものと見込まれていた 11。
しかしながら、その後、世界金融危機や東日本大震災、新型コロナウイ
ルスの感染拡大が発生し、それぞれ必要な対応が講じられた結果、債務残
高対 GDP 比は累増の一途をたどっている。令和５年度（2023 年度）末
においては 205.3％であり、依然としてコロナ禍前を大きく上回る水準と
なっている。
〔資料Ⅰ－２－３参照〕
こうした債務残高対 GDP 比の伸びは、ドーマーの定理 12に基づき、プ
ライマリーバランス（フロー要因）によるものと、成長率や金利の要因に
よるものに分けて考えることができる。それに基づき、平成 14 年度（2002
年度）以降の我が国や先進国の債務残高対 GDP 比の増減を要因別に分解
すると、いずれの国においても、債務残高対 GDP 比の増減の多くはフロ
ー要因によって説明できる。
金利のある世界に戻り、その変動が見られる今日、我が国の経済財政に
対する市場からの信認を確実なものとすることが求められる。
「経済あっ
ての財政」との基本方針の下、債務残高対 GDP 比の安定的な引下げに向
けて、歳出改革の取組や歳出構造の平時化など、政府としてコントロール
できる取組を継続しながら、フロー要因としてのプライマリーバランス
の状況を確認・検証しつつ、毎年度の財政運営に臨むことが重要である。
〔資料Ⅰ－２－４参照〕
その際、税収増を含めて財政状況を改善させることが大事である一方
で、税収が増加する局面では、歳出面においても、例えば、地方交付税の
法定率分が連動して増加するほか、金利や物価が上昇する場合には、利払
費や年金給付などの歳出増が生じることに留意が必要である。そもそも
税収は景気動向によって変動するものである。経済再生を進める中で、政
府が直接取り組むことができる歳出・歳入両面にわたる改革を継続する
参考資料（平成 19 年（2007 年）１月 18 日 経済財政諮問会議提出）
」
（内閣府）において、TFP 上昇率が平成 17 年度（2005 年度）の 0.9％程度から平成 23 年度
（2011 年度）に 1.5％程度まで徐々に上昇することを前提とし、実質成長率が２%程度から２%
代半ばに、名目成長率が１％代半ばから４%程度となるケース。
12 ドーマー定理とは、経済成長率が金利を上回る場合、プライマリーバランス赤字が一定の範囲
であれば、債務残高対 GDP 比が収束することを示す定理。ただし、成長率が金利を上回ったと
しても、プライマリーバランスが赤字のときは、必ずしも債務残高対 GDP 比が逓減することを
保証しない点は留意が必要である。
11 「日本経済の進路と戦略

－5－