会資本の整備水準は大きく向上している 108。〔資料Ⅱ－６－１、２参照〕
ただし、近年はインフラの老朽化を踏まえた国土強靱化の取組の必要
性が増している。しかし、公共事業関係費は、補正予算による多額の追加
が継続しており、安定財源確保に向けた努力が欠かせない状況である。
〔資料Ⅱ－６－３参照〕
イ）建設業における人手不足の実態
建設投資額は増加傾向にあり、令和７年度（2025 年度）には平成 22 年
度（2010 年度）と比較して 1.8 倍の 75.6 兆円に達する見通しである。一
方、建設技能労働者数は減少傾向が継続している。
こうした中、国土交通省は、令和７年度補正予算及び令和８年度予算に
ついて、
「近年の建設工事デフレーターの上昇を踏まえた必要・十分な予
算額の確保が必要」と主張する。その前提として（ⅰ）建設業界に人手不
足は生じておらず、
（ⅱ）適切な価格と工期で発注されれば、公共・民間
を問わず、何れの工事も十分な施工余力があるとしている。
〔資料Ⅱ－６
－４参照〕
しかしながら、各種データ 109からは、建設業が他産業よりも厳しい人
手不足に直面している現実がうかがえる。実態を踏まえた価格転嫁等は
進めていくべきとはいえ、これらのデータは「適切な価格が設定されれば
施工余力は十分にある」ような状況を反映しているとは考えにくい。経済
全体としても労働供給は上限に近づいてきた。中でも建設業では高齢化
が進行しており、人手不足が構造的な課題となっている。
〔資料Ⅱ－６－
５、６参照〕
また、建設業においては、手持ち工事量の増加や時間外労働規制の適用
開始等による労働時間の減少のほか、様々な事業の延期といった事態が
実際に生じている。
「適切な工期」の設定が過大な工事量を受注可能にす
る方策とされてはならない。特に公共工事の過度な増大が民間工事の円
滑な施工や緊急を要する災害対応に悪影響を及ぼす「クラウディングア
108

例えば高規格幹線道路については、全都道府県の県庁所在地を通過するとともに、計画延長約
14,000km に対して、事業中の区間も含めると総延長は約 13,400km（約 96％）に至っている。
109 建設業景況調査、職業別有効求人倍率、雇用過不足感、業種別人手不足倒産の割合等。

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