り方、官民の役割分担の在り方など、これまでの施策の抜本的な見直しが
必要と考える。〔資料Ⅱ－５－18 参照〕
②

宇宙政策
科学技術政策の分野ごとの改革の一例として宇宙分野について見てみ

ると、我が国は、官（JAXA（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構）
含む）主導、国費中心による宇宙研究開発が展開されてきた。他方、海外
では、民間事業者が、政府資金のみならず民間資金を活用し、技術革新と
商業化を推し進めている。
今後、世界の宇宙産業市場は令和 17 年（2035 年）に 1.8 兆ドル（約
270 兆円 103）になるとの予測もある中で、我が国においても民間事業者
による研究開発、事業化が可能な分野については、民間主導、民間資金を
活用した研究開発、事業化を推し進める必要がある。
〔資料Ⅱ－５－19 参
照〕
そのため、宇宙分野への民間資金供給拡大を図る方策を検討・推進し、
官民の役割分担の整理を進めた上で、民間事業者の持つ技術力を最大限
活用する観点から、JAXA の射場の有効活用、ロケット打上コストの低
減、国内・海外の商業衛星打ち上げ需要の取り込みを実現すべきである。
〔資料Ⅱ－５－20～23 参照〕
（４）文化
我が国の国立美術館・博物館は、全体に公費収益に対する入場料収入の
割合が低い。例えば、国立美術館全体としては、その運営にあたり、入場
料収入の４倍、館によっては最大 24 倍の公費が投入されている。その結
果、国立美術館・博物館全体の７割以上で、その収入に占める国からの運
営費交付金の割合が５割を超えている状況である。
また、我が国の美術館・博物館全体では、博物館の入館料を無料として
いる割合は上昇傾向にあり、公費依存の傾向が進んでいる 104。今後は、
103

１ドル＝150 円で換算。
日本の博物館総合調査報告書」
（公益財団法人 日本博物館協会（令和２年（2020
年）9 月）
）によれば、同協会のデータベースに登録されている 4,178 館を対象としたアンケー

104 「令和元年度

－108－