サービス提供が可能となるよう、患者負担にも留意しつつ、
「非営利」の
医療機関が実施できる業務内容や費用徴収ができるサービスについて明
確に整理・公表するとともに、時代にあわせてその範囲の拡充を図ってい
くべきである。〔資料Ⅱ－１－49 参照〕
ク）選定療養の拡充
医療機関へのフリーアクセスと低廉な自己負担の下では、患者の自発
的な受診行動の結果として、必要な医療が効率的に提供されることが困
難となる場合がある。選定療養の仕組みは、この点で、外来の機能分化推
進などの医療政策上の観点から、患者の行動変容を促すための重要な手
段となり得る。例えば、差額ベッド代平均は 6,862 円となっており、5,500
円以下の病床数が６割程度を占めるほか、差額ベッド代の徴収が可能な
病床の範囲が病床数の５割以下に制限されていること、200 床以上の大
病院であっても、紹介状を持たず受診する患者が多数存在することなど、
制度の運用実態を見ても、選定療養には改善・拡充の余地が十分に存在す
ると考えられる。
今後は、患者・家族の個別のニーズへのきめ細かな対応と、医療機関の
経営戦略上の選択肢の拡大の双方の観点から、さらには、効率的・効果的
な医療提供体制の構築の推進という観点から、選定療養の更なる拡充に
ついて柔軟に検討していくべきである。〔資料Ⅱ－１－50 参照〕
ケ）入院時の部屋代（光熱水費・室料）
医療機関への入院費用のうち、光熱水費や室料は、医療行為への対価そ
のものには該当しない。
現状では、65 歳以上の一般病床・精神病床の入院患者と 65 歳未満の
入院患者には、光熱水費及び室料の自己負担がない。また、65 歳以上の
療養病床の入院患者についても、光熱水費の負担はあるが、多床室の室料
の自己負担はない。これら自己負担となっていない費用は、医療保険によ
って賄われている。
しかし、在宅医療を受ける患者との公平性や、医療法上の病床区分ごと
に診療報酬上の取扱いが変わることの公平性の観点に立てば、入院患者

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