創設してきた結果、予算額だけでなく、補助金の種類が大きく増加し、支
援が複雑化している点も課題である。制度上、売上規模や経営課題に応じ
た一定の棲み分けが存在しているものの、類似した支援が複数の補助金
で講じられている例も散見される 150。こうした補助金の乱立・複雑化は、
過大な支援を招くおそれがあるだけでなく、中小企業にとっても、支援を
理解しづらい事態をもたらしており、より効果的な補助金への重点化や
制度の統合等により、重複を排除するなど簡素化を進めるべきである。ま
た、補助金による支援を行う場合であっても、その実効性を確保するため、
補助金の趣旨に合致した経営計画をしっかりと策定させる、あるいは、意
欲的な賃上げに取り組んでいる企業に支援対象を限定する、といった措
置を講じるべきである。
〔資料Ⅱ－８－22 参照〕
近年、中堅企業 151に対する補助金支援も急速に増加しているが、本来、
中堅企業は中小企業より経営基盤が強固であり、労働生産性の水準や伸
びも高いため、中小企業と同じ支援は正当化されず、支援は真に必要なも
のに限るべきである。中堅企業が認識する最大の経営課題は、経営の高度
化等に向けた人材確保であることを踏まえれば、政府の支援も、人材マッ
チング等を通じた人材確保支援や、成長投資における金融手法の一段の
活用など、補助金以外の政策手段に軸足を移していくべきである。
〔資料
Ⅱ－８－23 参照〕

150

例えば、
「中小企業省力化投資補助金（カタログ型）」と「IT 導入補助金」は、いずれもカタロ
グに掲載された省力化・生産性向上効果のある汎用製品を中小企業が選択して導入する補助金で
あり、前者はハードウェア（機械等）、後者はソフトウェア対象との区別があるが、別制度で支
援する必要性が乏しく、省力化推進のためには一元的な支援が適切と思われる例も散見される。
151 「産業競争力強化法」
（平成 25 年法律第 98 号）において、常時使用する従業員数が 2,000 人
以下の会社等（中小企業者を除く。
）を「中堅企業者」と定義している。
（資本金については、業
種に応じ、（ⅰ）製造業その他（（ⅱ）～（ⅳ）以外の業種）は３億円超、（ⅱ）卸売業は１億円
超、
（ⅲ）サービス業・
（ⅳ）小売業は５千万円超であることが中堅企業者の要件。
（ただし、従業
員数が、
（ⅰ）300 人以下、
（ⅱ）
・
（ⅲ）100 人以下、
（ⅳ）50 人以下の場合は中小企業者に該当。））

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