ズを的確に捉えた生産を後押しするとともに、産地と実需者の結び付き
を促していくことが必要である。飼料用米については、転作助成から転
換する以上、現在のような高額な支援を一律に講じる必要性に乏しく、
畜産政策の中で支援の必要性等を改めて考えることが適当である。
麦・大豆等への支援の在り方については、水田・畑にかかわらず、生
産性向上に向けた支援を検討するのであれば、すでに経営所得安定対策
（いわゆるゲタ対策・ナラシ対策 133）として多額の財政支援が講じられ
ていることを踏まえて検討していくことが必要である。

133 「経営所得安定対策」では、一定の作物を対象として、担い手農業者の農業経営の安定に資す

るよう、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する交付金（ゲタ対策）と、農業経営
のセーフティネットとして、当年産の収入が減少した場合に、その減少額を補てんする交付金（ナ
ラシ対策）が措置されている。

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