また、目指すべき賃上げ率・額については、現状、介護分野の事業所は
小規模であることを踏まえて、介護職員の賃金の比較対象として、同様の
規模の企業の従業員の賃金を参照することも検討する必要がある。
〔資料
Ⅱ－１－79 参照〕
イ）業務の効率化（ICT 機器の活用・人員配置の効率化等）
介護人材の人手不足については引き続き厳しい状況にある中、足もと
では離職率が低下しており、入職超過の状況にある。この点、賃金以外に
も、働きやすさが離職に影響 52しており、賃上げのみならず、職場環境整
備に取り組むことで、人材の定着を推し進める観点が重要である。
また、高齢化・人手不足等を理由とした倒産が増加する一方で、新設法
人は増加を続けており、全体としては、介護事業者は増加している状況に
ある。
日本全体で労働力の確保が課題となる中、増大し続ける介護ニーズに
対して、業務を効率化することで、限られた介護人材を有効活用し、業務
を効率化させていくことは喫緊の課題である。このため、ICT 機器を活
用した人員配置の効率化や経営の協働化・大規模化を強力に進めていく
ことが不可欠である。
具体的には、ICT 機器の導入・活用による介護現場の業務効率化を実
現した好事例の横展開を図るとともに、令和６年度補正予算で措置され
た事業を活用し、ICT 機器の導入・活用による介護現場の業務効率化を
進めるとともに、経営の協働化・大規模化を早急に進めるべきである。あ
わせて、特養等における人員配置基準の更なる柔軟化に引き続き取り組
むべきである。〔資料Ⅱ－１－80～82 参照〕
③

給付の効率化・適正化

ア）軽度者に対する生活援助サービス等の地域支援事業への移行
要支援者に対する訪問介護・通所介護については、地域の実情に応じた
多様な主体による効果的・効率的なサービス提供を行う観点から、地域支

52「令和６年度介護労働実態調査（令和７年（2025 年）７月）
」
（介護労働安定センター）

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