等を策定した上で、介護サービスの適切なアウトカム評価に基づき、配置
基準の更なる柔軟化、介護事業所の多機能化・広域化を進めることで、地
域の実情に応じて、介護サービス提供を効率化しつつ、必要な介護サービ
スが維持されるサービス提供体制を構築することが考えられる。
〔資料Ⅱ
－１－84 参照〕
ウ）介護保険事務の広域化・都道府県の役割強化
市町村が実施する介護保険事務については、特に小規模な市町村にお
いて、要介護認定を行う主体である介護認定審査会の委員の確保が困難
であることや、事業者への指導のノウハウが蓄積されないといった課題
があるところ、介護保険事務を広域で取り組むことでこれらの課題を解
決している事例がある。
こうした市町村の介護保険事務の課題を解決するため、介護保険事務
の広域化を進めていく必要がある。また、都道府県が行政主体である医療
との連携を含め、介護サービス提供体制整備や、介護保険財政運営につい
て、都道府県がより一層の役割を果たすべきであり、都道府県が介護保険
の財政的な責任主体となり、提供体制の整備に責任を持つことについて、
検討していく必要がある。〔資料Ⅱ－１－85 参照〕
エ）保険外サービスの活用
今後も増大し続ける多様な介護需要に対しては、介護保険事業のみで
全て対応することは困難である。介護保険事業と介護保険外の民間企業
による関連サービスで対応していくことが有益と考えられる。
介護保険事業者が保険内と保険外のサービスを柔軟に組み合わせてサ
ービス提供することは、高齢者の多様なニーズに応え、国民の利便性向上
に資するだけでなく、事業者にとっても効率的なサービス提供や、収益の
多様化、経営基盤の強化に資すると考えられ、職員の賃上げに還元するこ
とも可能となると考えられる。
現在、利用者保護や保険給付の適正な担保の観点によって設けられて
いる、サービスの明確な区分や説明責任の徹底といったルールを順守す
ることで、介護事業者は保険内外のサービスを組み合わせた提供が可能

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