でのマージンが大きくなっている。今後、競争原理が働いているかとの
観点を含め、その要因をしっかり分析することが必要である。
また、生産者の再生産が可能となる合理的な費用を考慮した価格形成
に向けて改正された食料システム法 130に基づき、米のコスト指標を速や
かに作成することで流通の透明性を向上させるとともに、価格交渉の状
況等の取引実態調査を実施する「フード G メン」
（本年 10 月発足）を有
効活用していくことが必要である。さらに、生産者と実需者・消費者が
直接結び付く商流の開拓や複数年契約化の推進も米の需給や価格の安定
に資するものである。
米の価格は、JA が生産者から委託を受けて米を販売するに当たって
支払う仮渡金である「概算金」を皮切りに、相対取引で形成される傾向
にある。今回の米価上昇局面においては、JA と他の集荷業者との集荷競
争の中で、
「概算金」を追加払いする動きも見られた。今後、現物市場・
先物市場の活用や流通の多様化を進めることで、市場メカニズムを通じ
て、米の価格が需給を反映する形で安定的に形成されるようにしていく
ことが重要である。
〔資料Ⅱ－７－７～９参照〕
同時に、米の生産段階において、農地中間管理機構の機能向上や更な
る規制改革などを通じて法人経営体を含めた担い手の参画を促しつつ、
農地の大区画・集約化やデジタル技術の活用を進めることで、生産性向
上を図り、将来的には輸出可能な水準を目指して米の生産コストを引き
下げていくことが重要である。こうした供給サイドの取組を通じて、米
の安定的な供給を確保することで、消費者も納得できる米価につなげて
いくことが求められている。
③

備蓄運営の在り方

米の政府備蓄については、100 万トン程度を適正水準として、毎年 20
万トン程度を買い入れ、５年程度備蓄をした後、主食用米の需給に影響
を与えないよう、飼料用などの非主食用に販売している（いわゆる「棚
上げ備蓄」
）。このため、売買差損や保管経費により、毎年度 400～600 億
130 「食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取

引の適正化に関する法律」
（平成３年法律第 59 号）

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