ために、防衛産業における官民連携の在り方についても検討が必要であ
る。これらの取組を通じて、我が国全体の経済成長を目指すべきである。
以下、各論について述べる。〔資料Ⅱ－３－９参照〕
①

コストデータバンクの活用による効率的な調達
防衛装備庁は、装備品等の調達を適正かつ効率的に遂行していくこと

等を任務として平成 27 年（2015 年）に設立され、本年で創設 10 年目を
迎える。設立前から、原価等の適正性の検証の手段としてコストデータバ
ンク 77の整備が重要な課題とされてきた。しかし、データ移行の遅延等に
より運用開始が遅れ、本年７月にようやく運用が開始されたところであ
る。
既契約分の一部データは収集途上であるため、継続的なデータの充実
が必要である。その上で、今後はコストデータバンクに蓄積された情報を
活用し、事業者間を比較して適正な原価を算出する公共料金の取組例 78
も参考にしながら、企業の健全な発展と成長に資する適正な取引環境の
確保を前提に、類似部品のコストを企業間で比較し、適正なコスト水準を
算出するための仕組みづくりを通じて、効率化を進めるインセンティブ
とするべきである。
〔資料Ⅱ－３－10、11 参照〕
②

原価計算方式における QCD79評価の在り方

装備品等の調達における原価計算方式では、総原価に P 率（利益率）
を乗じて予定価格を算出する。この P 率については、品質・コスト・納
期に係る企業努力を評価し、５％～10％を各社に付与する仕組みを令和
５年度（2023 年度）に導入している。
P 率の設定に当たっては、予定価格が推定されないよう留意しつつ、検
討プロセスの透明性を確保の上、５％～10％とする根拠や各社への割当
77

防衛装備品等調達システムの機能の１つである。価格情報等を保管・蓄積することで、過去の
情報等を容易に参照することが可能となり、事後の予定価格算定業務の支援に資する機能を有す
る。
78 例えば、鉄道運賃においては、各事業者で比較可能な原価（線路費等）を特定・収集し、鉄道
運賃の基準となるコストを算出した上で、当該コストを下回る経営効率が良い事業者には、運賃
を一部加算する仕組み（ヤードスティック方式）が採用されている。
79 品質・コスト・納期（Quality・Cost・Delivery）の頭文字である。

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