も 33、保健衛生・社会事業が、生産性が伸び悩むまま労働投入を増やし、
それが給付費の増につながってきた傾向が顕著となっている。
今後、社会全体で労働供給制約が強まる中で、人口増加期に作り上げら
れた経済社会システムを中長期的に持続可能な構造へと転換していくこ
とは避けられない。とりわけ、医療・介護産業が成長型経済の実現に寄与
していくためには、診療報酬・介護報酬の引上げ以前の問題として、より
少ない労働投入量で質の高いサービスを提供可能とするなど、効率的で
持続可能な産業構造への転換が不可欠である。
特に、医療分野について見れば、過去 30 年間、経済全体では物価・賃
金がともに停滞する中、価格（診療代）が上昇しながら賃金に還元されな
いまま、労働投入が増加する結果になってきた。これまでの医療産業の在
り方への検証的な評価や、今後の構造転換の方向性への視点を欠いたま
ま、足もとにおける物価・賃金動向やそれに伴う経営環境の変化のみに囚
われて対応を講じることは適当でない。生産性の向上やそのための資源
配分の適正化を軸として必要な改革を推進すべきである。
〔資料Ⅱ－１－
９、10 参照〕

平成 24 年度（2012 年度）から令和５年度（2023 年度）における医療・介護保険給付費等の伸
びは年平均 2.9％である（参考資料Ⅱ－１－６）。

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