防衛力整備計画の計画期間５年間の４年目となる令和８年度予算編成
においては、為替や物価の変動がある中でも、防衛力整備の一層の効率
化・合理化 73を図りながら、防衛力の抜本的強化を図りつつ、計画で定め
られた経費の総額を堅持していく 74とともに、引き続き既定の方針に沿
って財源を手当てする必要がある 75。あわせて、防衛予算の特徴として、
装備品の調達等に係る契約が複数年にわたり、過去の契約に基づく支払
の経費（歳出化経費）が予算全体の過半を占めていることを踏まえ、予算
の硬直化を避ける観点からも、後年度負担を適切に管理していくことが
重要となる。
〔資料Ⅱ－３－７、８参照〕
（２）防衛装備品の調達・研究開発の在り方等
我が国の防衛力を抜本的に強化するためには、大幅に増加する予算を
効果的・効率的に活用していくべきである。防衛装備品には、市場価格の
存在しないものが多いという特殊性があるため、原価を積み上げた価格
をベースに調達することが多い（原価計算方式 76）
。この方式では競争が
働かないため、企業が効率化を進める意欲を持つような仕組みづくりが
必要である。また、中長期的に防衛装備品の能力向上を図っていくために
は、防衛技術に係る研究開発は重要な要素である。しかし、
「研究ありき」
ではなく、研究成果を防衛装備品の開発に繋げていくための仕組みづく
りが課題である。新たな戦い方に対応した防衛装備品の調達や産官学で
のデュアルユースを見据えた研究開発や民間の活力を生かす防衛産業の
育成という視点も重要である。また、防衛生産・技術基盤の維持・強化の
73

例えば、経費の精査、まとめ買いや長期契約のスケールメリットを生かした価格低減策等の取
組を行うことが考えられる。
74 高市内閣総理大臣は、防衛力の抜本的強化に係る事業について、令和４年（2022 年）12 月 16
日に閣議決定された防衛力整備計画に基づき令和８年度予算を編成していく旨、令和７年（2025
年）11 月４日の衆議院本会議において答弁している。
75 令和７年度税制改正においては、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置として、令和８
年（2026 年）４月から法人税及びたばこ税に係る措置が講じられることが定められるとともに、
所得税についても引き続き検討することとされている。
76 価格の構成要素（製造原価、一般管理及び販売費、利子、利益等）を積み上げて算出する方式
である。装備品等の調達価格の算定においては、原則として、市場価格その他売買の基準となる
価格を基準とする「市場価格方式」を用いるが、これにより難い場合は、
「原価計算方式」を用い
ることとされている（
「調達物品等の予定価格の算定基準に関する訓令」（昭和 37 年防衛庁訓令
第 35 号）
）
。

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