についても対象外である。デジタル庁の公表においては、他律的要因を含
めた運用経費等は４％の増加となっているほか、整備経費を含めた情報
システム経費全体を見ると、令和２年度決算の約 7,200 億円から同５年
度決算の約 9,300 億円まで３年間で約３割の大幅な増加となっている。
情報システムへの投資を進めて、国民の利便性向上、行政の効率化を進
めていくことは必要であるが、それによる業務時間や人件費の抑制等の
効果も踏まえた新たな整備事業の優先順位付けや、中期の投資計画を策
定することなどにより、明確な見通しを示しつつ、情報システム予算の総
額を抑制していくとともに、システム化による人員の抑制と業務量の削
減による効果を定量化し、領域・組織ごとに具体的な目標を設定すること
で、新たな政策課題等に振り分けられる人的リソースを捻出すべきであ
る。〔資料Ⅱ－９－２参照〕
（３）費用対効果分析によるシステム予算見直し・AI 活用
昨年度より、政府の情報システムの個別の行政事業レビューシートが
作成・公表され、その中で各情報システムのライフサイクルコストや、そ
れを通じた費用対効果の分析が公表されるようになった。これは、情報シ
ステムにかかる事業の透明性を高めるとともに、
（２）で述べたような情
報システム予算総額の抑制や、優先順位を付けたシステム整備の実現に
向けた重要な一歩と言える。
しかしながら、その費用対効果分析では情報システムの年間効果を、
「利用者の利便性向上」
、
「将来のシステム経費の抑制、削減」
、
「行政の効
率化」等に分類して測ることとなっているが、相当数の情報システムにお
いて、その年間効果が全て「その他」に計上されているなど、分析に疑問
が残るものが多く存在する。
今後さらに、情報システムの導入による効果発現箇所やその規模を精
緻に測り、もって整備経費をはじめとする情報システム予算の優先順位
付けに活かしていくことが重要ではないか。また、レビューシートについ
ては、情報システムの分野に限らず、国民目線で見て分かりやすいよう更
なる工夫を行いつつ、またその活用として、省庁間の類似事業の抽出や効
果の比較といった分析を行うことも効果的である。

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