昨年６月に、四半世紀ぶりに改正された「食料・農業・農村基本法」
（平成 11 年法律第 106 号）に基づき、今年４月に新しい食料・農業・
農村基本計画が策定された。その中で、水田政策については、令和９年
度（2027 年度）から根本的に見直し、水田活用の直接支払交付金（以下
「水活交付金」という。）を「作物ごとの生産性向上等への支援へと転換
する。
」との方針が盛り込まれている。
〔資料Ⅱ－７－12、13 参照〕
② 水活交付金
水活交付金は、水田を前提にその年々の転作を助成するものだが、こ
れまで当審議会での建議や財務省の予算執行調査において以下のように
指摘されている。それらも踏まえた上で、米の安定供給にも資するよう、
水田政策の見直しを検討していくべきである。〔資料Ⅱ－７－14、15 参
照〕
・

畦畔や用排水路がない場合や、水田の上に撤去が困難な園芸施設が

設置されている場合など、すでに水田機能が失われているにもかかわ
らず、水活交付金を受け取っている事例が予算執行調査等を通じて確
認された。
・

経営規模が大きくなるにつれて、単位面積当たりの農業粗収益が低

減する一方で、農業粗収益に占める補助金の割合が大きくなっている。
すなわち、大規模経営体の方が、水活交付金等を多く受け、収益性が
低い転作作物を多く作る傾向が見られる。
・ 飼料用米については、高い交付金単価が設定され、平成 27 年（2015
年）以降、飼料用米への転作が急速に拡大し、多額の財政負担につな
がっている。財政負担の観点から大きな問題がある上に、飼料政策の
観点からも、一律に高い単価で支援する必要性はなく、見直すべきで
ある。
・

水活交付金は、作付けを行うことで交付金が支給される仕組みであ

るため、基本的に生産性を高めるインセンティブが存在しない。小麦
や大豆について、生産性向上の意欲に乏しく、極めて単収の低い者に
対しても交付金が配られている状況が予算執行調査において確認され
た。

－128－