１－32 参照〕
カ）地域包括診療料・加算
地域包括診療料・加算は、かかりつけ医機能を重点的に評価するために
導入された報酬項目であるが、その算定実績は低調と言わざるを得ない。
特に、
「包括評価」として今後の拡充が期待される地域包括診療料につい
ては、体制整備の困難さが指摘されている。しかしながら、算定実績が伸
びない背景には、一定の施設基準を満たして地域住民に対しより充実し
た形でかかりつけ医機能を発揮するよりも、要件の緩やかな既存の各種
加算や管理料を積み上げて報酬を得る方が経済合理的であるという現実
があるのではないかと考えられる。
この点を踏まえると、機能強化加算や外来管理加算等の抜本的な見直
しとあわせて、地域包括診療料・加算については、地域での医療・介護の
複合ニーズを総合的に受け止め、全人的なケアを実施する医療機関を的
確かつ包括的に評価するにふさわしい報酬として、発展的改組を試みる
べきである。例えば、かかりつけ医機能の発揮を前向きに志向させるイン
センティブの働く報酬として、地域包括診療料をベースとしつつ、かかり
つけ医機能をよりきめ細かに評価できる報酬体系へと再構築すべきであ
る。なお、その際、認知症地域包括診療料・加算との統合も行うべきであ
る。〔資料Ⅱ－１－33 参照〕
キ）処方料・処方箋料の見直し
薬剤の処方に係る各種施策は、患者負担・保険料負担・財政負担を伴う
診療報酬上の点数付けを通じて各医師の処方行動を誘導するアプローチ
をとることが常態化してきた。医師と薬剤師の業務分担により医療の質
の向上を目指す医薬分業は、薬価差益に代わる利益を医療機関に付与す
る観点から、処方箋料（院外処方）の設定・引上げにより実現が図られた
と評価できる。後発医薬品の利用促進についても、医療機関の体制整備や
一般名（成分名）での処方を評価する加算等が措置されてきた。
現在、処方箋受取率（院外処方率）は８割を超え、医薬分業は相当な進
捗を見せている。後発医薬品の使用割合も９割に達しており、制度導入当

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