ジャーへのアンケート 48によると、ケアマネジメントが本来果たすべき
役割が軽視され、その公正・中立性が懸念されるケースも確認されている。
こうしたケースに対しては、利用者負担を導入することで、利用者がケア
マネジメントの意義を認識するとともに、ケアプランの質に関心を持つ
ようになり、サービスの質の向上や、ひいてはケアマネジャーの公正・中
立性の確保にも資すると考えられる。
以上のとおり、世代間の公平性の確保及び利用者の関心の喚起による
サービスの質の向上という観点から、ケアマネジメントに利用者負担を
導入すべきである。この利用者負担については、
「改革工程」で、「第 10
期介護保険事業計画期間の開始（2027 年度）までの間に結論を出す。」と
されており、導入に向けた道筋を示す必要がある。
〔資料Ⅱ－１－75、76
参照〕
ウ）多床室の室料負担の見直し
介護施設の費用については、平成 17 年度（2005 年度）に食費と個室
の居住費（室料及び光熱水費）を介護保険給付の対象外とする見直し 49が
あった。平成 27 年度（2015 年度）には介護老人福祉施設（特養）の多床
室の室料負担を基本サービス費から除く見直しが実施された。
しかし、介護老人保健施設・介護医療院の多床室については、室料相当
分が介護保険給付の基本サービス費に含まれたままである。本件につい
て、令和６年度（2024 年度）介護報酬改定において見直しが行われたが、
新たに室料負担が導入された対象施設は一部に限定されている。
介護医療院は、介護老人福祉施設（特養）と同様、家庭への復帰は限定
的であり、実質的に利用者の「生活の場」となっている。
また、介護老人保健施設は、施設の目的が「居宅における生活への復帰
を目指すもの」とされ、少なくとも３か月毎に退所の可否を判断すること
とされている。しかし、一般的な医療機関でも長期入院の基準が 180 日
となっている中、介護老人保健施設の平均在所日数は 400 日を超えてい
48

「事業者と利用者でサービスを決めてきて、プラン作成だけ依頼された」、
「事業者の都合によ
り、同一ホーム内の利用者のケアプランが画一的、限度額いっぱいまで介護保険サービスを設定
したケアプランが多い」といった回答があった。
49 多床室は食費と光熱水費のみ給付対象外とされた。

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