も、有料老人ホーム・サ高住における要介護者に対する介護サービスの需
給を勘案した上で、一体となった整備方針を定める必要がある。
〔資料Ⅱ
－１－87 参照〕
ｂ）有料老人ホーム・サ高住における利用者の「囲い込み」問題への対応
有料老人ホーム・サ高住の提供事業者は、介護報酬の仕組み上、自ら介
護サービスを提供する（包括報酬）よりも、関連法人が外付けで介護サー
ビスを提供した方（出来高払い）がより多くの報酬を得ることが可能とな
っている。こうした構造が、利用者に対する「囲い込み」の原因になって
いるとの指摘がある。
また、自ら介護サービスを提供する施設よりも外付けで介護サービス
を活用する施設の方が、家賃などが安い傾向にある。この状況を踏まえる
と、安い入居者負担で利用者を囲い込み、関連法人による外付けサービス
を活用した介護報酬で利益を上げるビジネスモデルが成立している可能
性がある。
以上を踏まえ、有料老人ホーム・サ高住における利用者の「囲い込み」
の問題に対しては、訪問介護の同一建物減算といった個別の対応策にと
どまらず、外付けで介護サービスを活用する場合も、施設自ら介護サービ
スを提供する場合の包括報酬額を利用上限とする形に介護報酬の仕組み
を見直すべきである。〔資料Ⅱ－１－88 参照〕
④

制度の持続可能性を確保していくための介護保険制度改革

介護分野については、中長期的に増大する需要に応じて、現役世代の社
会保険料の負担や、税が財源である公費を増加させ続けることは困難で
あることを踏まえれば、制度の持続可能性を確保するため、現在、
「改革
工程」に示されている項目に限らず、更なる改革について中長期的に検討
していく必要がある。
例えば、
「高齢化・人口減少下での負担の公平化」の観点からは、利用
者負担を原則２割にすることや、現役世並み所得（３割）等の判断基準を
見直すこと、利用者負担や保険料の判断において、金融所得・金融資産を
勘案すること、２号被保険者の対象者を見直すことが考えられる。
「保険

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