で負担能力を判定するための具体的な制度設計を検討していく必要があ
る。〔資料Ⅱ－１－63 参照〕
⑦

その他の改革事項

ア）医学部定員の推移と今後の医師の需給見込み
日本の医師数は、1980 年代以降の「一県一医大構想」に基づく医学部
の新設・定員増や、2000 年代の臨時枠を含む増員措置により、一貫して
増加してきた。
厚生労働省による最新の医師の需給推計によれば、令和 11 年（2029
年）から令和 14 年（2032 年）の間に医師需給は均衡すると見込まれて
いる。医学部が６年制であることを踏まえると、既に将来的に医師数が過
剰となることが確定的な状況にあるといえる。
現行の医学部定員が今後も維持されれば、令和 32 年（2050 年）には
約 85 人に１人（昭和 45 年（1970 年）の約５倍）が医学部に進学する見
込みである。人口減少下において、同世代内で人材が特定の業種に偏るこ
とは、他分野への専門人材の供給の大きな制約となり、経済全体の運営上
も悪影響を及ぼしかねない。
また、医師国家資格試験の合格率は 90％前後であり、医学部卒業者数
が高止まりし、早晩、医師数が過剰となることが明らかとなった近年にお
いても、他の専門職国家資格試験と比べても高い水準で推移している。
日本社会全体における人材の最適配分を実現する観点からも、人口減
少やコロナ禍を経た受診行動の変容による医療ニーズの縮小も踏まえ、
医学部定員の適正化は先送りできない課題であると認識すべきである。
このため、骨太方針 2025 に沿い、医師偏在の是正に着実に取り組むと同
時に、医学部定員の思い切った適正化を早急に進めていく必要がある。仮
に、医学部定員の抑制が進まない場合には、医師国家資格の新規付与数の
調整により、医師の供給数をコントロールすることも含め、あらゆる選択
肢を検討しなければならなくなってしまうことが懸念される。
〔資料Ⅱ－
１－64、65 参照〕
イ）国民健康保険組合（国保組合）の財政支援の在り方の見直し

－49－