に求められる標準的な機能を評価する基本料部分と政策的な観点から設
ける加算部分とが明確に区分されていない状況である。加算の大半は後
発医薬品調剤体制加算と地域支援体制加算が占めている。
後発医薬品の使用割合が９割を超える中、後発医薬品調剤体制加算の
算定割合は８割に達している。また、地域医療への貢献を評価するはずの
地域支援体制加算は、調剤基本料の区分で要件が変わる。いずれもメリハ
リのある評価体系となっているとは言い難い。
このため、調剤基本料に係る加算は抜本的に見直すべきである。加えて、
役割を終えた後発医薬品調剤体制加算は廃止することとし、地域支援体
制加算については、調剤基本料１の薬局への優遇を廃しつつ、地域フォー
ミュラリ 37への参画や、OTC 薬に係る普及啓発、リフィル処方の促進な
どを評価対象に加え、地域の医療資源の有効活用や薬剤安定供給の拠点
としての機能を重点的に評価できる加算に再編すべきである。
〔資料Ⅱ－
１－39 参照〕
エ）対人業務へのシフト
薬局の基本的な運営費を賄う調剤基本料や「対物業務」を評価する薬剤
調製料からなる調剤技術料に対し、薬剤師による「対人業務」を評価する
ため、薬学管理料が設けられてきた。しかしながら、その中心である調剤
管理料は、実態として真に対人業務を評価するものになっていない。
これまでの報酬改定で対人業務を真に評価するものとの位置づけで導
入・拡充されてきた報酬項目の算定回数は低迷している。特に、残薬の適
切な管理は、患者の負担抑制はもとより、薬剤の廃棄を防ぎ、医療費を適
正化する観点から必要な取組として、一層強く推進されるべきである。
対人業務を評価することとされている薬学管理料の中でのメリハリ付
けが不十分であることを踏まえ、調剤管理料の適正化とあわせて、残薬管
理をはじめとした患者本位の服薬指導を重点的に評価すべきである。
〔資
料Ⅱ－１－40 参照〕

37

地域の医師、薬剤師などの医療従事者とその関係団体により、有効性・安全性・経済性を踏ま
え策定される、優先的に選択されるべき医薬品のリスト・使用指針をいう。

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