－106 参照〕
ア）グループホームの指定基準の見直し
介護保険制度における認知症グループホームでは各職務について要件
が定められている一方で、障害福祉サービスにおけるグループホームで
は、一部の職務（サービス管理責任者等）を除き、資格や実務経験、研修
受講等の要件が定められていない。
また、他の障害福祉サービスと比較しても、管理者に要件がない点や、
資格等の要件があるサービス管理責任者に常勤が求められていないなど、
指定基準は緩やかに設定されている。
実際に、資格や実務経験を有さない従事者が多いことが明らかになっ
た。こうした資格や実務経験等の欠如が、安易な事業参入やサービスの質
の低下、利用者とのトラブルの原因となっているとの指摘がある。
サービスの質の確保の観点からは、介護保険制度も参考にし、管理者、
世話人及び生活支援員の資格要件や障害福祉サービスに従事した実務経
験要件、研修修了要件等を、既存の利用者に予期せぬ影響がないよう留意
しつつ、令和９年度（2027 年度）報酬改定において指定基準として定め
るべきである。
また、サービス管理責任者については、常勤要件について再考のうえ、
例えば、最低勤務時間を、令和９年度（2027 年度）報酬改定において指
定基準として定めるべきである。〔資料Ⅱ－１－107 参照〕
イ）グループホームの総量規制
障害福祉サービスにおけるグループホームについては、事業所（特に営
利法人）数が急増している。その中、支援の質の低下が懸念されるといっ
た指摘がなされている一方、他のサービスと異なり総量規制の対象サー
ビスとなっていない現状に対して、地方公共団体からは対象化を求める
声がある。
他方で、総量規制に当たり参照されるサービス提供量の「見込み」につ
いては、過去の変化率（実績）により定めている地方公共団体が多く、従
前から伸び率の高いサービスについては、仮に総量規制を導入したとし

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