行うべきである。〔資料Ⅱ－１－111～113 参照〕
②

医療扶助の適正化に向けた取組〔資料Ⅱ－１－114 参照〕

ア）データの活用
頻回受診や重複・多剤投与の対策として被保護者による医療機関の受
診に当たってのオンライン資格確認の導入や、地方公共団体におけるレ
セプトの分析等など DX が活用されつつあるが、それぞれ一定の課題が
見られる。
まず、医療扶助のオンライン資格確認の導入により、地方公共団体は実
績ログを活用し、被保護者による頻回受診の可能性を早期に把握するこ
とが可能となった。また、医療機関・薬局は、被保護者本人の同意があれ
ば薬剤情報等が閲覧可能となっている。これにより、多剤・重複投薬等へ
の対応に一定の効果が期待できる。
ただし、医療機関における医療扶助オンライン資格確認システムの導
入割合は６割弱、被保護者の中でマイナンバーカードを医療機関受診用
に利用登録している者の割合は４割に留まっている。頻回受診等への早
期の対応を可能とするため、オンライン資格確認の導入（医療機関側のシ
ステム導入、被保護者のマイナンバーカード利用登録）を一層推進すべき
である。
地方公共団体におけるレセプト分析により、頻回受診や重複・多剤投薬
に係る指導対象者の抽出が可能となるが、以下のような課題を抱える地
方公共団体が一定数存在している。
・ レセプト分析に当たり、レセプト管理システムではなく、手動や外部
委託を活用しているため、指導対象者の把握に時間を要する。
・ レセプト管理システムに柔軟性がなく、例えば医学的知見を踏まえて
多剤投薬の指導対象基準を変更するといった対応が採りづらい。
・ 被保護者本人に加え、適正な処方・調剤を行っていない医療機関側に
働きかけを行うことも有効と考えられるが、通常、地方公共団体のレセ
プト管理システムには医療機関単位で抽出する機能は備わっていない。
こうした状況を踏まえ、レセプト管理システムによる指導対象者抽出
機能の普及を推進するとともに、頻回受診、重複・多剤投薬に係る指導対

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