ーション職 40等についても同様で、常勤や専従を条件とする加算が多く
設定されている。
今後人手不足が深刻化し、職員の賃上げの必要性が高まる中、ストラク
チャー評価によって手厚い人員配置がインセンティブ付けされているこ
とは、できるだけ少ない人手で質の高い医療を提供しようとする努力を
阻害しているおそれがある。このため、今後の医療の質の評価の在り方と
して、アウトカム評価の導入・拡充とあわせて、職員の配置基準の緩和や
柔軟化を図るとともに、出来高払いから包括払いへと診療報酬体系の見
直しを進めていくべきである。
〔資料Ⅱ－１－42 参照〕
イ）人員配置の適正化
急性期一般入院料１（入院患者７人に対して看護師１人を配置）を算定
する病院であっても、救急搬送の受入件数や全身麻酔手術の件数が低水
準にとどまる医療機関が存在する。こうした病院については、貴重な看護
人材の有効活用と病院経営の効率性向上の観点から、算定入院料の見直
しが必要であると考えられる。
また、地域包括ケア病棟や回復期リハビリテーション病棟、療養病棟に
ついては、個々の病院で事情が異なるとは思われるものの、配置基準を超
える人員が配置されている施設も少なくないと見られることから、人員
配置の適正化の余地が十分に存在すると考えられる。
したがって、各病院が算定している入院料を、その病院が実際に果たし
ている機能に沿ったものへと見直すとともに、現状の入院料の配置基準
上の必要数を超えて専門職を配置している病院は、人員配置の適正化を
徹底すべきである。
〔資料Ⅱ－１－43 参照〕
ウ）タスクシフト・シェアの推進
医療現場で働く人々の数は一貫して増加傾向にある。一方で、特に、医
師の働き方改革が課題となっている中、医療機関ごと、ひいては医療分野
全体での効率的・効果的な業務遂行の観点から、医師の業務のうち、看護
40

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士からなる、公的資格に基づき機能回復訓練等を行う専門
職。

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