売する事業形態と比べて、本店所在地に税収が集中し易い。また、コンビ
ニエンスストアなどのフランチャイズ事業が拡大しているが、この業態
では、一般的に、加盟店はその利益の中から本社にロイヤルティ 67を支払
っているため、フランチャイズ事業を行う本社の税収は本店等の所在地
に集中し易い。
このようなビジネスモデルの転換も背景に、大都市においては、事業活
動の実態以上に税収が集中している状況が生じているものと考えられる。
地方法人二税は偏在度が高く、東京都の地方法人二税の全国シェアは、県
内総生産の全国シェアを上回る状況にある。このような状況を踏まえれ
ば、実態に合わせた地方税の在り方の見直しが必要である。
〔資料Ⅱ－２
－15、16 参照〕
次に、商業地の平均価格の推移を見ると、全国平均に比べて、東京都の
価格の上昇が顕著となっている。とりわけ特別区の商業地の価格の上昇
幅は大きく、直近 20 年間で価格が２倍以上となり、全国平均と比べると
５倍以上の価格となっている。
東京都の固定資産税収を見ると、こうした土地の価格上昇によって、税
収は増加基調にある。特に土地分について、東京都が占める全国シェアは
拡大傾向にあり、足もとでは全国の４分の１を占めている。
〔資料Ⅱ－２
－17 参照〕
エ）新しい時代における地方公共団体間の支え合いの必要性
このように、経済社会構造の変化に伴い、大都市に税収が集中する構造
にある中で、足もとの税収が増加する局面においては、特に、東京都の税
収シェアが増加し、結果として、財政力の地方公共団体間格差・行政サー
ビスの地方公共団体間格差を招いている。
この点、地方交付税制度は、交付団体間の財政力の格差を調整する仕組
みであるが、交付団体と不交付団体の財政力の格差に対しては調整が及
ばない。他方で、税収が増加する局面では、交付団体と不交付団体では、
構造的に財政力の格差が拡大する。こうしたことを踏まえれば、地方財政

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フランチャイズ契約においてフランチャイジーが支払う対価をいう。

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