伴わないような研究開発支援・設備投資支援ではないとされているが、既
に大企業自身の資金と採算見通しの下で海外展開を行っている企業の従
来事業の拡大の域を出ないような、当該補助金による支援の必要性が不
明瞭な事例も見られる。企業の海外展開は従来、経済的な裨益を求める民
間企業の自律的な取組によって行われてきた。そうした中で、真に必要な
範囲での支援とするためには、海外展開へのハードルがより高い中小企
業やスタートアップの取組を後押しするものであるべきである。補助額
の大きい大規模実証については、企業自らの投資による事業展開が見込
まれる大企業を含めて活用されており、真に必要な範囲での支援となっ
ているか、対象範囲の妥当性を精査し、政策効果について検証を行う必要
がある。〔資料Ⅱ－８－13 参照〕
④

経済安全保障に係る支援の方向性

経済安全保障については、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に
より、その重要性が高まってきた。令和４年（2022 年）５月には「経済
施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」
（令和４年法律第 43 号）が成立・公布され、その後（ⅰ）重要物資の安
定的な供給の確保、
（ⅱ）基幹インフラ役務の安定的な提供の確保、
（ⅲ）
先端的な重要技術の開発支援、
（ⅳ）特許出願の非公開に関する４つの制
度が創設された。特に（ⅰ）においては、必要不可欠かつ特に外部依存性
の高い物資等として、12 の特定重要物資が指定されており、これらの安
定供給確保に取り組む事業者を支援する補助金について、総額約 2.4 兆
円の予算を措置している。
経済安全保障については、国際環境の変化に対応し、中長期的視野に立
って重点的な支援が必要であるが、安定供給確保の取組としては、多くの
物資において生産基盤強化が対象とされており、他にも、調達先の多角化
や備蓄等の取組が考えられる中で、物資ごとに効果的かつ効率的な支援
を検討する必要がある。また、GX、AI・半導体と同様、複数年度にまた
がる計画等に基づき、財源を確保しながら積極的・計画的に実行するべき
である。支援の手法については、補助金以外の手法としてツーステップロ
ーンも用意されているが、活用が進んでおらず、補助金に偏重している現

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