こうした中、一部の国際機関では、1990 年代に、加盟国の当時の経済
規模に応じて合意された分担率が未だ見直されていない事例が見られて
おり、各国の経済成長も踏まえて分担率を随時見直す必要がある。
また、拠出金の中には、増資協議の際、各国のバイ援助による取組も拠
出分として勘案することで、当該国の拠出先でのプレゼンスを確保する
と同時に、拠出額を抑制している事例も見られる。我が国においても、拠
出に際しては、バイ援助とマルチ援助との連携を積極的に説明し、国際機
関での正当な評価を得ることに取り組むべきである。
その上で、ODA と同様、各省庁が拠出先となる国際機関の事業実施状
況を確実にマネージすることにより、必要とされる拠出額や時期が自ず
と把握でき、国際機関を通じた効率的な施策を講じることが可能となろ
う 89。〔資料Ⅱ－４－５参照〕
（３）広報・文化活動
広報・文化活動事業は、諸外国において自国に対する理解醸成を図るた
めに他国に設置した文化交流施設を活用し、民間事業者と協業した教材
開発やセミナーの開催、政府機関が主催するイベントへの参画等を積極
的に行ってきた。我が国でも、伝統芸能やポップカルチャーなど優れたコ
ンテンツを多数有する中で、現地の事業者や政府機関との連携により、コ
ンテンツの価値に対する理解を広げていくことが重要である。
我が国の知的財産戦略については、我が国のコンテンツが有するポテ
ンシャルを踏まえ、クールジャパン関連産業の経済効果として令和 15 年
（2033 年）までに 50 兆円以上を獲得することを KPI に掲げている 90。
外務省及び国際交流基金においても、こうした取組と歩調を合わせ、我
が国のコンテンツが世界的にも価値があるものであることを前提に、適
正な対価としてコンテンツや施設の利用料を求めることにより、参加者

89

本年９月、会計検査院は、国際機関等に対する拠出等の状況について検査結果を公表した。平
成 30 年度（2018 年度）～令和３年度（2021 年度）の外務省等から国際機関への任意拠出金に
ついて追加拠出を行った 384 件のうち、
（ⅰ）国際機関から会計報告を定期的に受領していない
（38 件）
、
（ⅱ）繰越金を定期的に把握していない（49 件）
、
（ⅲ）余剰資金の有無等を確認して
いない（36 件）という事例があり、合計 123 件は、追加拠出時に必要な資金規模の確認が不十
分であったおそれがある旨を指摘している。
90 「知的財産推進計画 2025」
（令和７年（2025 年）６月３日知的財産戦略本部決定）。

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