・ ストック面では、債務残高対 GDP 比をまずはコロナ禍前の水準に
向けて安定的に引き下げることを目指す
こととされた 7。〔資料Ⅰ－２－１参照〕
まず、フロー面について、国・地方のプライマリーバランスの推移を確
認すると、経済再生を進める中で、長年に亘る歳出・歳入両面の改革努力
もあり、足もとでは黒字化が目前まで見えてきている状況となっている。
具体的には、令和７年（2025 年）８月７日に内閣府が公表した「中長
期の経済財政に関する試算」
（以下「中長期試算」という。）において、令
和６年度（2024 年度）の国・地方のプライマリーバランスが▲1.2％と試
算され、黒字化目標の年限が初めて定められた平成 14 年（2002 年）以
降で最も赤字幅が縮小すると見込まれているほか、令和８年度（2026 年
度）以降においては、
「過去投影ケース」8でも、
「成長移行ケース」9でも、
黒字で推移する姿が示されている。〔資料Ⅰ－２－２参照〕
しかし、こうした財政の中長期的な見通しは、今後の経済状況によって
変化するものであり、また、現時点で具体的に決定されていない施策は織
り込まれていないことから、補正予算など追加的な対応によりプライマ
リーバランスは悪化する可能性があることに十分留意が必要である。
次に、ストック面である、国・地方の債務残高対 GDP 比について確認
する。基本方針 2006 10においては、2010 年代初頭から 2010 年代半ばに
かけて「債務残高対 GDP 比の発散を止め、安定的に引き下げることを確
保する」とされたが、その時点における国・地方の債務残高対 GDP 比は
143％程度であり、平成 23 年度（2011 年度）にかけて 130％台で推移す

令和７年（2025 年）11 月 10 日の予算委員会において、高市内閣総理大臣は、
・ 中期的に債務残高対 GDP 比の引下げを安定的に実現する中で、
・ 必要に応じて、プライマリーバランスの目標年度についても再確認を行う、
・ 今後の課題として、単年度ごとのプライマリーバランス黒字化目標の達成状況を見ていく方
針を、数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討している、
という旨発言している。
8 全要素生産性（TFP）上昇率が直近の景気循環の平均並み（0.5％程度）で将来にわたって推移
することを前提とし、中長期的に実質成長率が０％台半ば、名目成長率が０％台後半となるケー
ス。
9 TFP 上昇率が足もとの 0.6％から 1.1％程度まで高まることを前提とし、中長期的に実質成長率
が１％台半ば、名目成長率が２％台後半となるケース。
10 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」
（平成 18 年（2006 年）７月７日閣議決定）
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