状が見て取れる。市場金利の上昇局面であり、事業者のメリットも高まる
中、こういった金融支援の活用も進めていく必要もあると考えられる。
〔資料Ⅱ－８－14 参照〕
（２）中小企業
①

中小企業支援の理念と現状
中小企業は、我が国の事業者数の 99％超、従業者数の約７割を占める。

日本経済が強さを取り戻し、持続的な成長を実現するために、中小企業の
活力が不可欠である点は、論をまたない。
〔資料Ⅱ－８－15 参照〕
中小企業に対する支援の在り方について、かつては中小企業の「経済
的・社会的制約による不利の是正」
、
「生産性等の諸格差の是正」という社
会政策の色を帯びていた。平成 11 年（1999 年）の中小企業基本法改正
を経て、現在では、自主的な努力を前提とした「多様で活力ある成長」を
図ることが基本理念とされるなど経済政策と位置づけられている 143。加
えて、近年では、中小企業の企業規模拡大に向けた成長も、中小企業政策
において重視されている 144。他方、中小企業の労働生産性や利益率の分
布を見ると、分布上位の企業では生産性や利益率が大幅に向上してきた
一方、生産性や利益率の低い中小企業が残存し、分布が拡大する下で、中
央値の伸びは緩慢となっている。こうした状況を踏まえると、中小企業の
新陳代謝を伴う形での「多様で活力ある成長」が実現しているとは言い難
い状況にある。〔資料Ⅱ－８－16 参照〕
近年の中小企業対策費を振り返ると、コロナ禍において、令和２年度
（2020 年度）に 27.7 兆円と未曾有の水準まで増加した後、令和６年度

「中小企業基本法」
（昭和 38 年法律第 154 号）第３条では、「中小企業については、
（中略）
新たな産業を創出し、就業の機会を増大させ、市場における競争を促進し、地域における経済の
活性化を促進する等我が国経済の活力の維持及び強化に果たすべき重要な使命を有するもので
あることにかんがみ、独立した中小企業者の自主的な努力が助長されることを旨とし、その経営
の革新及び創業が促進され、その経営基盤が強化され、並びに経済的社会的環境の変化への適応
が円滑化されることにより、その多様で活力ある成長発展が図られなければならない。」との基
本理念を定めている。
144 令和３年（2021 年）には、
「中小企業等経営強化法」（平成 11 年法律第 18 号）が改正され、
中小企業から中堅企業への成長途上にある企業群を「特定事業者」とし、新たな支援対象類型を
追加している。
143

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