性期・急性期を中心とする病院やかかりつけ医機能を十全に果たす医療
機関の評価に重点化すべきである。また、調剤薬局が増加を続け、調剤技
術料が一貫して顕著に伸びている中、調剤報酬についても適正化の方向
で検討すべきであり、後発医薬品の促進や医薬分業の推進のために設け
られた各種加算など、政策的役割を終えた報酬項目については、整理・適
正化をすべきである。
イ）病院及び診療所を巡る状況
ａ）病院及び診療所の経営状況・費用構造
日本の診療所数は年々増加している。一方、無床診療所の平均利益率は
令和５年度（2023 年度）に 9.3％、令和６年度（2024 年度）に 6.4％と
依然として高水準を維持している。財務省の機動的調査によると、無床診
療所の利益剰余金は令和５年度（2023 年度）に 1.31 億円、令和６年度
（2024 年度）に 1.35 億円と高水準を保っており、引き続き多くの診療所
に経営余力が存在すると考えられる。
赤字経営の診療所（医療法人）の割合は診療所全体で 33.8％（令和６
年度（2024 年度））である。しかし、従来から当該割合は 26.3％～48.7％
で推移しており、近年その割合が急激に増加しているものではない。また、
赤字経営の割合は開設からの年数が長い診療所ほど高くなっており、赤
字経営であっても自己資本比率は高い傾向にある。
さらに、病院及び診療所（医療法人・個人）の収益に対する費用構造を
見ると、いずれも給与費（人件費）が全体の約５割を占めている。特に診
療所においては、院長報酬（約３千万円）が大きな割合を占め、医療法人
立では 13.7％、個人立では 32.8％に達する。
これらの実態を踏まえ、診療所については、
「かかりつけ医機能」など
を適切に評価しつつ、診療報酬を適正化する方向で検討すべきである。
〔資料Ⅱ－１－17～19 参照〕
ｂ）医師給与の国際比較
医師の給与水準は、各国ともに国内（全産業）の平均給与水準と比較し
て高い傾向にあると言える。しかし、日本の場合、国内（全産業）の平均

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