を適切に進めていくことが重要である 96。人口減少に伴う小規模校化の
デメリットには、クラス同士が切磋琢磨する教育活動ができないこと、教
員数１人当たりの校務負担が重くなることなどがある。これらを解消す
る一方､スクールバスの配置などにより統合のデメリットを無くしてい
く配慮があわせて求められる。
〔資料Ⅱ－５－６参照〕
他方、各地方公共団体で策定されている学校施設の「個別施設計画」で
は、必ずしも児童生徒数の将来推計を踏まえて策定されたものとなって
おらず、統廃合の方針が記載されていないものも多い状況となっている。
各地方公共団体における小中学校施設の整備に際して、将来の人口推計
等を踏まえた学校規模の適正化を促していくためにも、国庫補助の事業
採択 97等に当たり、各地方公共団体の個別施設計画について、
「児童生徒
数の将来推計を踏まえて策定すること」や「統廃合の方針の記載」を求め
ていくことが必要である 98。〔資料Ⅱ－５－７、８参照〕
また、学校規模の見直しを教育の質の向上にもつなげることが重要で
ある。小中学校の統廃合や再編により、教職員数は減少することとなるが、
学校１校当たりの児童生徒数は増加する。人口減少下においても、クラス
同士が切磋琢磨し、集団学習ができる環境を維持するなど、教育の質を確
保していくためにも、適正な学校規模の見直しは有効であると考えられ
る 99。〔資料Ⅱ－５－９参照〕
（２）高等教育
減少する 18 歳人口と大学全体の規模

①

近年、18 歳人口が大幅に減少（平成元年（1989 年）から令和 6 年（2024
96

学校施設の統廃合等とあわせて、建設費や維持管理コストを縮減する観点からも、学校施設以
外の施設との複合化・集約化を推進していくことが重要である。
97 文部科学省では、公立学校施設の改築や大規模改造などに対して国庫補助を行っており、各地
方公共団体において学校施設に係る個別施設計画を策定することを要件としているが、その内容
については特段の制約はない。
98 地方公共団体が策定している個別施設計画の中には、地区別の将来人口推計の見通しに基づき、
学校ごとに児童生徒数・学級数の将来推計を行った上で、当該将来推計を踏まえた学校の統合計
画が盛り込まれている例もある。
99 児童生徒数等が小中学校における消費的支出額に与える影響を計量分析した結果においても、
規模の経済性が確認されている。なお、当該分析は、児童生徒数、学校数、学級規模といった要
素の影響を分析することで、「規模の経済性」を確認したものであり、学校の統廃合の影響を直
接的に分析したものでないことに留意が必要である。

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