に係る光熱水費及び室料については見直しが必要である。具体的には、介
護保険制度での取扱いも参考にしつつ、患者の負担能力に応じた形での
自己負担とするべきである。〔資料Ⅱ－１－51 参照〕
コ）高額薬剤への対応
高額な薬剤や治療手段については、近年その登場・普及が多くみられ、
保険料負担の軽減を含め、医療保険財政の持続可能性の確保が課題とな
っている。最適な医療が適切に患者に提供されるべきことを前提に、能力
に応じて負担を分かち合うための制度の見直しとあわせて、高額な最先
端医療へのアクセスを確保すべきか、一定の質が確保された自由診療を
対象とする民間保険が近年誕生し、一定の評価を得ていることも踏まえ、
自助・共助・公助のバランスを如何に図るかの観点から幅広く検討する必
要がある。
高額薬剤については、費用対効果評価制度等の一層の活用を含めた薬
価制度上の最大限の対応が必要である。また、保険外併用療養費制度の柔
軟な活用・拡大、民間保険の活用について検討を進めるべきである。
〔資
料Ⅱ－１－52 参照〕
⑤

薬剤自己負担の見直し

ア）薬剤自己負担の在り方の見直しについて
現役世代の保険料負担の軽減と質の高い医薬品へのアクセス確保を両
立するためには、OTC 類似薬や日常的な疾病管理の中で処方される医薬
品などに対する自己負担の在り方を見直すことが必要である。しかしな
がら、近年の見直しは緩慢なペースにとどまってきた。
薬剤自己負担に係る改革が先延ばしされてきた結果、効能・効果等が同
等であるにもかかわらず、薬局やドラッグストアなどで自ら OTC 薬を購
入する場合と医療機関で OTC 類似薬の処方を受ける場合との間で自己
負担額に格差が生じており、公平性の観点からも課題がある。
諸外国の例（医薬品の処方制限、有用性に応じた自己負担割合の設定、
定額自己負担）も参考に、必要な医療の保障とのバランスを確保しつつ、
OTC 類似薬を含む薬剤の自己負担の在り方を見直すべきである。〔資料
－43－