（３）医療
令和８年度（2026 年度）診療報酬改定は、日本経済の新たなステージ
への移行が明確になる中での最初の診療報酬改定である。このため、今回
の改定において、今後の道しるべとなるような、経済・物価動向等への対
応と保険料負担の抑制努力を両立させるモデルを示すことが求められる。
経済・物価動向等への対応については、診療報酬改定において、経営の
改善や従事者の処遇改善につながる的確な対応が図られるべきであり、
単に物価・賃金の上昇に対応する全体改定率を求めるなどということが
あってはならない。他分野の予算と同様に、診療報酬改定に当たっても、
ワイズスペンディングの観点から十分な精査を行うことが重要であり、
特に、今回の改定から活用可能となった医療機関の経営データに基づき、
地域医療に果たす医療機関の機能・種類別の経営状況、収益費用構造等を
踏まえたきめ細やかな対応とする必要がある。
経済・物価動向等へのきめ細やかな対応とあわせて、現役世代の保険料
負担の抑制に向けては、診療報酬改定において、高度急性期・急性期を中
心とする病院分 34と、診療所分や調剤報酬のメリハリ付けを図るととも
に、医療保険制度改革において、薬剤の自己負担の見直しや応能負担の徹
底を着実に進める必要がある。これらの両面から取り組むことで、その実
効性を高めていくことが重要である。
さらに、社会全体が人手不足に直面する中で、医療分野においても人的
資源配分の最適化・医療提供の効率化が今後一層重要となる。そのため、
医療の質・アウトカムを重視しつつ 35、人員配置の適正化、病床数の削
減、入院機能の高密度化、外来機能の機能分化・連携・集約化、地域医療
連携推進法人の活用、リフィル処方箋の拡充など、医療提供の効率化のた
めのあらゆる方策を実行すべきである。また、国保の保険料水準の統一や
令和７年（2025 年）11 月 21 日に閣議決定した総合経済対策における「医療・介護等支援パッ
ケージ」において、経済状況の変化等に対応するため、救急医療を担うといった医療機能の特性
も踏まえつつ、診療に必要な経費に係る物価上昇への的確な対応や、物価を上回る賃上げの実現
に向けた支援を実施することとされた。
35 医療データの整備と活用は、経営情報だけでなく、医療機関で提供される医療の質や医薬の効
果の評価も可能とし、ひいては医療保険制度の効率化のベースを提供するものである、という意
見があった。
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