８．国内投資・中小企業等
令和６年度（2024 年度）に過去最高の経常利益を達成するなど、企業
部門の業績は好調である。一方、人件費や設備投資は経常利益の増加ほど
は伸びておらず、企業の現金預金残高は大幅に上昇している。持続的な経
済成長の実現のためにも、経済の担い手である民間企業が自己調達資金
により自立的に事業・産業を発展させるのが基本である。こうした企業の
豊富な資金を賃上げや投資拡大に回すことにより、民需主導の成長型経
済を実現することが重要と考えられる。
産業政策においては、近年、補助金による企業支援が大きく増加してい
る。補助金は、国民負担である租税や国債等を原資とするものである上、
交付後のガバナンスが機能しにくく、金銭的リターンもない「渡し切り」
となってしまう。政策効果や要件の適切性等について不断の検証を行い、
真に効果が認められるものに限定すべきである。また、自走可能な取組と
ならない可能性があり、補助金により支援する場合も、段階的に金融支援
に移行し、制度環境整備による競争力向上を図るなど、いつどのように支
援を終了するかの出口戦略を最初から設けておく必要がある。長期的に
リターンが期待できる分野については、ガバナンスの面で優れ、財政負担
も小さい金融支援 134の活用を前提とすべきである。
グローバルサウス支援については、実証事業にもかかわらず、従来事業
の拡大の域を出ないといった支援の必要性が不明瞭な事例や、企業自ら
の投資による事業展開も見込まれる大企業による活用の事例があるなど、
対象範囲の妥当性を精査し、政策効果について検証を行うべきである。
経済安全保障に関しては、国際環境の変化に対応し、中長期的視野に立
った重点的な支援が求められるが、その際には、生産基盤強化以外の取組
も含めて、物資ごとに効果的かつ効率的な支援を検討する必要がある。ま
た、GX、AI・半導体と同様、複数年度にまたがる計画等に基づき、財源
を確保しながら積極的・計画的に実行すべきである。加えて、ここでも補
助金に偏重した支援ではなく、金融支援の活用を進めていくことも重要

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例えば、出融資、信用保証が挙げられる。

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