今後策定される新たな地域医療構想では、令和 22 年（2040 年）を見
据えて、現役世代・働き手の減少や入院・外来需要の低下などの患者の受
診行動の変化を適切に反映し、地域の医療資源が有効に活用されるよう、
未来志向での医療提供体制の構築を進めていくべきである。
新たな地域医療構想のガイドラインで国が示す必要病床数や外来需要
の推計は、各地域の医療提供体制改革を後押しできる実効的なものとす
る必要がある。具体的には、単に現状投影に基づく医療ニーズを入院・外
来・在宅医療・介護の間で割り当てるのではなく、今後生じる患者像の変
化（需要面での変容）を織り込むとともに各医療機関の機能分化・連携・
集約化、医療現場の生産性向上による地域医療の効率化（供給面での取組）
について、改革効果を織り込んだあるべき姿を反映した推計とすべきで
ある。
〔資料Ⅱ－１－46 参照〕
新たな地域医療構想の下で、
「アウトカム重視」及び「質重視」の患者
本位の医療を実現するためには、医療機関同士が面的・機能的・ネットワ
ーク的に連携・協働し、
「横連携」型の体系へ移行していくことが重要で
ある。地域の限られた医療資源を有効に活用し、医療機関相互の役割分担
と連携が適切に発揮される体制を構築する観点からも、地域医療連携推
進法人は、有力な選択肢の一つとなり得る。
具体的には、
（ⅰ）診療機能の集約化と役割分担の明確化、
（ⅱ）全体と
しての病床規模の適正化、
（ⅲ）医療・介護従事者の人材交流やタスクシ
フト・シェアという視点も踏まえた人材育成の共同化、
（ⅳ）地域フォー
ミュラリの活用による薬物治療の標準化と薬剤購入・在庫管理の効率化
などが期待される。
地域医療連携推進法人の制度導入から一定期間が経過した今こそ、地
域の医療ネットワークを活性化させる観点から、好事例の横展開を進め
ることにより、地域医療連携推進法人の適切な活用を積極的に推進すべ
きである。その際、保険者インセンティブの活用や、新たな地域医療構想
における位置づけなども検討すべきである。〔資料Ⅱ－１－47 参照〕
カ）リフィル処方箋の拡充
症状が安定している患者に対して、医師の処方により医師及び薬剤師

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