④

防衛産業の維持・強化のための官民連携の在り方

諸外国においては、例えば、米国政府による装備移転における手数料の
徴収、フランスにおける個人投資家の資金を活用した防衛産業の資金調
達支援、イタリア政府による防衛大手企業への出資等、防衛産業における
官民連携の枠組みが存在している。こうした事例も参考にしながら、防衛
産業の維持・強化のための官民連携の在り方について、我が国においても
多様な形態を検討していくことが考えられる。〔資料Ⅱ－３－14 参照〕
（３）人口減少を踏まえた我が国の防衛体制の在り方
今後若年人口が減少することが見込まれる。精強性を担保するために
必要な若い労働力が希少となっていく中にあっても、自衛隊の人的基盤
を確保する必要がある。そのためには、自衛官の処遇や勤務環境の改善に
取り組むとともに、無人・省人化や AI の活用等による部隊の高度化、隊
員が担うべき業務を整理した上でのアウトソーシングの推進等を効率的
に実施すべきである。加えて、組織全体のスリム化を含めた最適化を不断
に行いながら、防衛力を強化していく必要がある。〔資料Ⅱ－３－15 参
照〕
①

自衛官の処遇・勤務環境の改善
戦後最も厳しい安全保障環境に直面し、自衛隊の任務も拡大する中、自

衛官の定員割れが相次ぎ、充足率は足もとで 90％を下回るなど、防衛力
の抜本的強化の担い手である自衛官の確保が喫緊の課題である。
こうした問題意識から、昨年 10 月には「自衛官の処遇・勤務環境の改
善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議」が立ち上げられ、令
和７年度予算において 30 を超える手当等の新設・金額の引上げ等が講じ
られた。一方で、こうした方策だけでなく、自衛官の社会的地位の向上や、
「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基
本方針」
（令和６年（2024 年）12 月 20 日）で言及されているように、心
理的安全性や自衛官一人ひとりのエンゲージメントの高い組織づくり、
ハラスメントを許容しない組織文化の改革に取り組むなど、自衛官の処
遇・勤務環境の改善に向けて包括的な取組を進めるべきである。
〔資料Ⅱ

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