２．地方財政
（１）地方財政の現状－健全化の進展・債務残高の状況
国と地方を合わせた財政健全化目標を実現するためには、国と地方が
一体となって財政健全化に取り組んでいくことが不可欠である。
我が国の地方財政制度においては、全ての地方公共団体でその財政力
の強弱にかかわらず標準的なサービスが提供されるよう、国による財源
保障が行われてきた。毎年度の地方財政計画において、全地方公共団体の
標準的な歳出を見込んだ上で、地方税収等の自前の収入で賄えない収支
不足（歳出歳入ギャップ）についてどのように対応するのか、地方財政対
策として決定してきた。地方財政対策では、地方交付税の法定率分等を充
て、なお不足する部分について、国と地方が折半し、地方交付税交付金の
特例加算（国）と臨時財政対策債（地方）で負担する仕組み（以下「折半
ルール」という。）が講じられてきた。折半ルールの下で、これまで、国
は厳しい財政状況の中、赤字国債を発行しながら地方の財源不足を賄っ
てきた。
地方の財源不足への対応として、平成 23 年度（2011 年度）から導入
されている一般財源総額実質同水準ルール 61（以下「一般財源ルール」と
いう。
）は、地方の一般財源総額について、消費税の引上げに伴う社会保
障の充実や偏在是正効果に相当する分等を除き、実質的に同水準を維持
するものである。一般財源ルールの下、国税法定率分と地方税収等の増収
により折半対象財源不足は減少傾向にあり、近年は折半対象経費がほぼ
存在しない状態が継続している。
足もとの令和７年度地方財政計画においては、臨時財政対策債の発行
額が、平成 13 年度（2001 年度）の制度創設以来、初めてゼロ（対前年度
▲0.5 兆円）となり、また、交付税及び譲与税配付金特別会計（以下「交
付税特別会計」という。
）の借入金についても、償還計画額（令和７年度
（2025 年度）
：0.6 兆円）を上回る 2.6 兆円を償還するなど、地方財政の
61 「経済財政運営と改革の基本方針 2024」
（令和６年６月 21 日閣議決定）において示された「経

済・財政新生計画」においては、一般財源ルールを令和９年度（2027 年度）まで継続する旨が
規定されている。

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