組状況に応じて配分を行う仕組みを取り入れている。しかしながら、実際
に各大学に配分されている額を見ると、配分の変化は僅少にとどまって
いる。
令和 10 年度（2028 年度）から始まる第５期中期目標期間における運
営費交付金の在り方については、国立大学が果たすべき役割の整理の下、
それを踏まえ更なるメリハリ強化が必要であると同時に、我が国の基礎
研究力の維持・向上に留意しつつ、運営費交付金に対する外部獲得資金及
び競争的資金の割合を更に高めるなどの観点からの制度改革を、第４期
までの配分ルールの効果検証を行った上で、検討する必要がある 101。ま
た、大学の収入に占める運営費交付金の割合（運交金依存度）は、法人化
以降、各大学の努力により、全体的に低下しているが、各大学の規模や学
部・研究科の構成といった性質の違いにより交付金依存度の低下率には
大きく差が付いている。
今後の第５期中期目標期間に向けた議論においては、例えば、指定国立
大学など高度な研究を行う大学群には、野心的な経営改革と「交付金依存
度低下目標」を掲げ、更なる改革を促すべきである。他方、外部資金を活
用しにくい、人文系の学部の比重が大きい大学、中小規模の大学、教育学
部を中心とする大学などについては、実情に応じた目標設定を行うべき
である。〔資料Ⅱ－５－12 参照〕
③

私立大学
①において、我が国では、既に大学進学を希望した者の大宗が進学でき

るような状況となっていることを述べたが、私立大学に限れば、半数以上
の私立大学が学生から選ばれず定員割れとなっている。
〔資料Ⅱ－５－13
参照〕
令和８年度（2026 年度）以降は定員充足率や経営状況が一定の基準に
満たない私大に対して「経営改革計画」の策定を私学助成の交付要件とす
ることとしている。この計画については教育の質に関する指標も含む
101

一部委員からは、2000 年代に入ってから、国費投入に当たっての「選択と集中」政策により
基礎研究力が損なわれてきた可能性があり、運営費交付金と競争的資金の配分の最適化を目指し
て制度全体の再構築を図るべき時期に来ている、との指摘があった。

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