ウト」を引き起こすことのないよう留意が必要である。
〔資料Ⅱ－６－７
参照〕
ウ）建設業における生産性向上の必要性
この難局を乗り越えていくためには、生産性向上に向けた取組が非常
に重要である。国土交通省は「i-Construction 2.0」を掲げ、令和 22 年度
（2040 年度）までに建設現場の生産性を令和５年度（2023 年度）比で
1.5 倍向上させることを目指しており、その実現のためには、年平均 2.4％
程度の生産性向上が求められる。
これまでも新技術の開発に向けた支援や、地方公共団体においても新
技術を活用できるような環境整備 110などが行われてきた。今後は、こう
した取組の実効性を高めていくとともに、公共事業関係費についても国
土交通省の掲げる生産性向上の目標を織り込んだ水準としていくべきで
ある。
〔資料Ⅱ－６－８参照〕
エ）更なる人口減少を見据えた持続可能な社会の構築
とはいえ建設現場の生産性が国土交通省の目標どおり向上しても、イ
ンフラ老朽化のペースに追い付かないおそれがある。地方公共団体にお
いては技術職員の減少も進んでいる。
現在のインフラ総量の維持にとらわれることなく、今後予測される更
なる人口減少を見据えた持続可能な社会の構築に向けて、国土交通省が
進めてきた、地域全体の構造を見渡し、住宅、医療・福祉・商業施設の誘
導、地域公共交通ネットワークの再編等を行う「コンパクト・プラス・ネ
ットワーク」をより一層強く意識して政策を進めていかなければならな
い。〔資料Ⅱ－６－９参照〕
オ）インフラの老朽化と国土強靱化の取組
本年１月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故に象徴されるように、
上下水道管路等のインフラの経年劣化が道路機能や公共空間の安全性に
110

例えば、設計・施工段階等の局面に応じて活用可能な新技術を検索可能なデータベースの提供
等が行われている。

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