５．文教・科学技術
我が国の課題を解決して「強い経済」を構築していく上で、中長期的視
点を踏まえた人的資本への投資は欠かせない。特に、イノベーション創出
等によって多様な分野において国力を高める人材の育成、科学技術力の
確保という成果につなげるためには、文教分野、科学技術分野のそれぞれ
について戦略的な投資を行うことで教育・研究の質を高めていく必要が
ある。
他方で、予算を増やしさえすればこれらの分野の質的な向上がもたら
されるわけではない。人口減少・少子化が進展する社会においては、こど
も達の負担を減らして行く観点から適切にダウンサイジングを行いなが
ら質を向上させていくことが不可欠となる。そのためには、EBPM の観
点での分析や各施策の効果検証により、各予算が効果的な課題解決策と
なっているかを厳密に検証し、投資効果の高い予算に重点投資を行うこ
とが求められる。
こうした観点から、義務教育、高等教育、科学技術・宇宙政策、文化に
ついて提言を行う。
（１）義務教育
①

教職員定数と教員の採用倍率
平成元年（1989 年）以降、教職員定数の推移を需要面（児童生徒数）
・

供給面（生産年齢人口）の両面から見ていくと、児童生徒数は 41％減少
しており、生産年齢人口は 14％減少している一方、教職員定数は９％の
減少にとどまっている。他方、統計がある国立教員養成大学・学部（教員
養成課程）卒業者数については、平成元年（1989 年）と比べて 42％減少
しており、児童生徒数と同程度の減少となっている。
このように、教職員定数を手厚く配置してきた一方、教員志望者は需要
と同程度減少している状況の下、大量退職に伴う採用者数の増加等も相
まって、教員の採用倍率は毎年低下傾向にあり、足もとの令和６年度
（2024 年度）では、小学校で 2.2 倍、中学校で 4.0 倍といずれも過去最
低の水準となっている。特に、小学校教員の採用倍率については、多くの

－100－