である。
中小企業支援は、コロナ禍において未曾有の水準まで増加した予算額
が、依然としてコロナ禍前の平時の水準に戻っておらず、特に、補助金の
予算額・種類が膨張していることは看過できない。
中小企業が賃上げを進める上では、経営力を強化し、生産性向上に取り
組むことが重要だが、現状、自社の経営状況を十分に分析できていない企
業も多い。前向きな投資に踏み切れずに、現預金保有比率は上昇している。
中小企業が経営力を高め適切なリスクテイクを行えるよう、政府の支援
においては、事業活動の初期段階からのきめ細やかな伴走支援、価格転嫁
対策の更なる強化、金融支援の一層の活用等が必要である。
一方、補助金での支援は、それが常態化することで、補助金依存の強ま
りやコスト意識の低下につながり、かえって生産性向上や新陳代謝を阻
害するおそれがある。補助金による支援を行う際には、政策効果や要件の
適切性等について不断の検証を行い、真に効果が認められるものに限定
して行う必要がある。また、人口減少に伴い労働供給制約を受ける我が国
において、生産性の高い産業への労働移動を伴う産業構造の変革も必要
である。
（１）国内投資等
①

企業部門の動向

ア）好調な企業業績
令和６年度（2024 年度）は、企業規模にかかわらず、経常利益は過去
最高を記録するなど、企業部門の業績は堅調に推移している。足もと、物
価高や米国関税等の影響を注視する必要はあるが、企業の景況感は依然
高い。４月の米国関税引上げ以降も、自動車産業に影響がみられるものの、
これまでのところ、日本経済全体に大きな影響は出ていない 135。令和７
年（2025 年）４－６月期は製造業で過去２番目、非製造業で過去最高の

「月例経済報告」
（内閣府（令和７年（2025 年）10 月 29 日）
）では、基調判断を「景気は、
米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している。」と
している。

135

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