位置付けられたところである。今後、この指針に基づき、各地方公共団体
において更なる取組の徹底を進めていく必要がある。
〔資料Ⅱ－５－３参
照〕
「３分類」を徹底し、教員の働き方改革を進めるためには、多様な外部
人材を活用していくことも重要である。これまでスクールカウンセラー
や教員業務支援員等の外部人材の人数・予算を大幅に拡充してきたが、外
部人材の配置によって、教員の在校等時間が有意に減少しているわけで
はない。外部人材の配置を教員の業務の縮減につなげる実効的な仕組み
が求められる 95。〔資料Ⅱ－５－４参照〕
また、外部人材の配置の効果に関する検証も必要である。外部人材に係
る人数・予算の拡充により、スクールカウンセラーの全校配置は概ね達成
されているにもかかわらず、不登校児童生徒数の増加に歯止めがかかっ
ているとは言えない状況となっている。予算・人員の増加に応じた十分な
効果が出ているとは言い難く、予算・人員の拡充をこれ以上図ることは得
策ではない。むしろ、外部人材のより効果的な活用策等を模索していくべ
きである。〔資料Ⅱ－５－５参照〕
③

学校規模の適正化
第２次ベビーブーム世代の児童生徒数がピークを迎えた昭和 60 年

（1985 年）以降、児童生徒数は 47％減少しているが、学校数は 21％の
減少にとどまっている。また、学級数が標準規模以下となっている小学校
は、足もとの令和６年度（2024 年度）において約４割を占めている状況
となっている。
小中学校施設は第２次ベビーブームにあわせて建築されたものが多く
なっており、今後順次更新時期が到来することとなる。また、令和 32 年
（2050 年）までに全市区町村の約３割が人口半数未満となる見通しであ
ることも踏まえると、各地方公共団体においては、地域の実情を踏まえつ
つ、将来の児童生徒数の見通し等を踏まえて学校規模の適正化（統廃合等）

95

例えば、教員業務支援員（スクールサポートスタッフ）に係る予算配分に当たっては、各市町
村による独自の教職員の配置状況を勘案し、市町村独自の体制整備が進んでいる地方公共団体に
より手厚い配分を行う仕組みとしている。

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