からは、同等の機能を有する病院間においては、費用構造（各経費の構成
比率）は一定の近似性を持つことが想定される。しかしながら、実際には
医業費用に占める各経費の割合には病院間で大きな差が見られ、費用構
造にばらつきが生じているのが現状である。
同等の機能を有する病院の平均的な費用構造と比較して、医業費用に
占める各経費の割合が著しく高い病院については、経営資源の適正化の
観点から、費用構造の見直しに取り組む必要がある。
〔資料Ⅱ－１－23 参
照〕
ｆ）医療機関の経営情報の更なる「見える化」
客観的データに基づく精査に当たり、標本調査であり医療機関経営状
況に関する唯一の統計であった「医療経済実態調査」に加え、「医療法」
（昭和 23 年法律第 205 号）に基づく報告義務のもと医療法人の経営情報
が集約された「経営情報データベース」の運用が開始された。しかし、
「見
える化」のコアとも言うべき、職員の職種別の給与・人数については、依
然として任意提出項目とされたままとなっている。保険料・税を財源とし
て運営される医療提供施設としての国民への説明責任があること、情報
は匿名化されており、個人情報保護の観点から問題がないことを踏まえ
れば、職種別の給与・人数の提出の義務化が必要と考える。これは、医療
従事者の処遇等に関する今後の政策立案に際し、EBPM を推進する観点
からも重要である。
また、医療法人立の医療機関における俸給表の作成・公開状況を見ると、
作成は 63.5％、そのうち公開は 26.1％にとどまるとの報告もある。
医療機関の経営情報の更なる見える化を実現し、診療報酬の原資であ
る保険料や税等を負担する国民の納得が得られるようにする観点から、
「経営情報データベース」における職種別の給与・人数の提出を早期に義
務化すべきである。また、各医療機関において賃金表の作成・公開が進む
ことが必要と考える。〔資料Ⅱ－１－24 参照〕
②

医療提供の効率化に向けた診療報酬体系の見直し
社会全体で高齢化・人口減少が進行する中で、より少ない就業者で質の

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