て、その分現役世代の保険料負担を含めた国民負担の増大につながる。実
際、令和８年度（2026 年度）予算要求においては、医療費ベースで１兆
円相当（改定率換算で２％相当の伸び）が既に織り込まれている。この増
加の主因は、１日当たり医療費の増加であり、これは医療の高度化等によ
るものであるため、医療従事者数の増加や人件費の上昇といった医療機
関側の費用増と当然に連動するものではないと考えられる。
〔資料Ⅱ－１
－14、15 参照〕
ｃ）令和８年度（2026 年度）報酬改定の視点
賃金や物価の上昇により必要な医療提供に伴う不可避的なコスト増に
直面している医療機関に対しては、従業員の適正配置を含む経営改善と、
地域医療提供体制の効率化への取組を前提として、診療報酬において適
正な対応が図られることが求められる。
その際には、ａ）及びｂ）で述べたとおり、診療報酬の引上げが現役世
代の保険料負担を含む国民負担の増加に直結することを十分に認識する
必要がある。これを踏まえれば、メリハリある診療報酬の配分を実現する
ことは、財政当局や保険者にとって極めて重要なミッションと言えよう。
これを実現するためには、医療機関の経営状況のデータを精緻に分析
することが必要である。特に物価・賃金対応については、医療機関の種類・
機能ごとの経営状況や費用構造に着目した上で、本来は過去の改定の際
に取り組むべきであった適正化・効率化を遂行することも含め、メリハリ
ときめ細やかさを両立させた対応を強く求めるものである。
〔資料Ⅱ－１
－16 参照〕
具体的には、
（ⅰ）赤字経営の診療所が顕著に増加しているという主張
もあるが、医療機関の経営状況に関する厚生労働省等のデータによると、
物価高騰の中でも、診療所の利益率や利益剰余金は全体として高水準を
維持していること 36、
（ⅱ）他職業との相対比較における開業医の報酬水
準の高さは国際的にも際立っていることなどを踏まえ、診療所の診療報
酬を全体として適正化しつつ、地域医療に果たす役割も踏まえて、高度急
「経営情報データベース」
（厚生労働省（令和７年（2025 年）10 月 24 日独立行政法人福祉医
療機構公表分）
）及び財務省機動的調査に基づく分析による。

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